2011 Fiscal Year Annual Research Report
科学技術への市民参加に「討論型世論調査」の手法を活かす可能性に関する研究
Project/Area Number |
22300301
|
Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
杉山 滋郎 北海道大学, 大学院・理学研究院, 教授 (30179171)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
藏田 伸雄 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50303714)
佐藤 和夫 酪農学園大学, 酪農学部, 准教授 (70347756)
柳瀬 昇 駒澤大学, 法学部, 准教授 (90432179)
鳥羽 妙 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 講師 (70437086)
|
Keywords | 討論型世論調査 / 市民参加 / BSE / 熟議 / 科学技術コミュニケーション |
Research Abstract |
科学技術への市民参加を促進するために討論型世論調査という手法がどのように使えるか、どのように有効かを実証的に検討するために、平成23年度の夏~秋に、BSE全頭検査のあり方をテーマに、札幌市民を対象にした討論型世論調査を実施した。冊子版およびビデオ版の情報提供資料を作成し、20歳以上の札幌市民から無作為抽出した3000名にアンケート用紙を送付。回答者1616人のなかから討論イベントに参加する人171人を抽出した。11月5日に、151人の市民と専門家3人の参加を得て、ファシリテーターの支援のもと、情報提供資料に基づいて討論(小グループ討論および全体会)を行ない、討議前と討議後の2回、アンケートに回答してもらった。都合3回のアンケートにおける意見分布の様子(違い)と、討論で交わされる意見、情報提供資料の内容の関連を探ることで、所期の研究目的が達成できるであろう。 討論型世論調査の実施に先だち、ファシリテーターへの講習会を行い、「ファシリテーションの進め方」について子細に検討することを通して、討論型世論調査と他の熟議手法(たとえばコンセンサス会議)との考え方の違いを明確化することができた。また、討論型世論調査の結果を社会にどうフィードバックするのが適切かについても、理解を深めることができた。 これらの成果の一端は、予備的な分析をまとめた「報告書」としてウエブサイトで公開するとともに、メディアからの取材に応えるほか、畜産関係の雑誌への寄稿として発表した。 平成24年度に、知見を他のテーマでの討論型世論調査にも活用できる形にしていくとともに、科学技術への市民参加にどのように寄与しうるかについて詳細に検討するうえで必要なデータは、平成23年度内に手に入れることができた。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初は平成24年度に実施する予定であった、討論型世論調査で得られたデータの分析を、予備的な形ではあるが平成23年度内に実施し、予報的な「報告書」をまとめることができた。
|
Strategy for Future Research Activity |
順調に進んでいるので、予定どおりに研究を進める予定である。
|
Research Products
(3 results)