2012 Fiscal Year Annual Research Report

科学技術への市民参加に「討論型世論調査」の手法を活かす可能性に関する研究

Research Project

Project/Area Number	22300301
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	杉山滋郎北海道大学, 理学(系)研究科(研究院), 教授 (30179171)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	三上直之北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014) 斉藤健北海道大学, 高等教育推進機構, 助教 (00538283) 吉田省子北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 研究員 (20419956) 平川全機北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 研究員 (30572862) 藏田伸雄北海道大学, 文学研究科, 教授 (50303714) 佐藤和夫酪農学園大学, 農学生命科学部, 教授 (70347756) 鳥羽妙尚絅学院大学, 生活環境学科, 講師 (70437086) 柳瀬昇駒澤大学, 法学部, 准教授 (90432179)
Project Period (FY)	2010-04-01 – 2013-03-31
Keywords	討論型世論調査 / 市民参加 / 熟議 / 科学コミュニケーション / BSE
Research Abstract	平成24年度は、平成23年度に実施した「BSE問題に関する討論型世論調査」の、実施プロセスおよび世論調査の結果について分析し、その結果を数編の論文にまとめて発表するとともに、今後の研究に対し基礎的な情報を提供することを目的に詳細な「報告書」をまとめ、関係者に送付した。上記の分析にあたっての基本的な視点は、「科学技術への市民参加に向けた一手法として討論型世論調査を活用することが可能かどうか」である。討論の前と後における参加市民の意見の変容等を統計的に解析するとともに、参加市民の討議記録を質的に解析する手法も組合わせることで、前記の問いに対し肯定的な結論を得た。また、意味のある討議（熟議）がなされるための前提条件として、情報提供資料（文字情報および映像情報）やファシリテーションにおいて何が重要であるかを明らかにするとともに、参加者のリクルートにおいて何が重要か（ウエブサイトや他機関との連携による信頼感の醸成、等々）、世論調査の課題設定がどうなされるべきかなど、従来はともすれば付随的・周辺的と考えられてきた要素についても、討論型世論調査が有効性を持つために実は極めて重要なものであることを明らかにした。さらに、討論型世論調査を実施するにあたって必要な人員、その人々が備えるべきスキル、必要な経費などについても詳細なデータを得ることができた。これらのデータはすべて「報告書」および論文にまとめ、後続の研究者がさらに調査研究を発展させることができるようにした。
Current Status of Research Progress	Reason 24年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	24年度が最終年度であるため、記入しない。