2010 Fiscal Year Annual Research Report
平成の合併政策終了後の合併・非合併市町村の現状・行政課題の解明と合併政策の総括
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22320168
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 教授 (30136626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 彰彦 九州大学, 人文科学研究院, 教授 (90197054)
津川 康雄 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (80285064)
藤井 正 鳥取大学, 地域学部, 教授 (20165335)
宮入 興一 愛知大学, 経済学部, 教授 (40136693)
森川 洋 広島大学, 文学研究科, 名誉教授 (70040706)
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| Keywords | 市町村合併 / 自治体 / 行政 / 地域 / 庁舎の方式 / 非合併自治体 |
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| Research Abstract |
平成22年度は、4年計画の初年度として下記の研究課題1)～3)のうち、基礎的な作業を進めるとともに、特に現在、大きい地域問題化しているトピックを中心に、研究プロジェクトを実施した。
研究課題1) 合併市町村・未合併市町村の比較研究による合併効果の検証
2010年4月現在の市町村(1,727市町村)の行政効率化・行政サービスレベルについて、財政力指数など、主として自治体財務を中心にデータ収集を行った。さらに北海道、長野県、愛知県、広島県、宮城県などについて、県庁、自治体にインテンシブなインタビュー調査を行って、合併後の実情と課題を把握した。
研究課題2) 合併市町村における行政課題の発見・分析・解明
「自然災害などの発生と合併行政組織のミスマッチ」について、宮城県栗原市でインタビュー調査を行うとともに、新聞記事検索の試験的作業を行った。「行政組織の再編・分庁方式の廃止・支所縮小」について、合併市町村の庁舎の方式を、合併時・2010年4月時点の変遷を調査して、大きな成果を得た。平成23年度に発表する。
「地域内分権の実態・自治会の再編」について、宮崎市、浜松市、静岡市を取り上げ、自治体や住民代表にインタビュー調査を行った。特に、編入された旧町・村で新しくNPO活動について成果が得られた。
研究課題3) 未合併市町村における問題・課題の発見・分析・解明
広域連合が発達している長野県の広域連合について、パイロットスタディとして調査した。「広域連合の意志決定方式」が次年度の研究課題として残る。また、既存の合併・非合併自治体への地域内分権アンケート調査結果を活用して、非合併自治体の地域内分権の進展を分析した。
上記、個別の成果以外にも、合併自治体の置かれた辺境性(境界性)についても実地調査による成果が得られた。
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