2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22320172
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 佳久 愛知大学, 文学部, 教授 (70068823)
合田 昭二 岐阜大学, 教育学部, 非常勤講師 (70021334)
岡橋 秀典 広島大学, 大学院・文学研究科, 教授 (00150540)
堤 研二 大阪大学, 大学院・文学研究科, 教授 (20188593)
伊藤 達也 法政大学, 文学部, 教授 (60223161)
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| Keywords | 山村 / 非限界集落 / 非限界自治体 / 存立基盤 |
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| Research Abstract |
初年度は、テーマである非限界的集落、非限界的自治体の析出について主に検討し、近年の山村における地域づくりの諸事例について研究した。
研究代表・西野は、全体を総括しつつ、平成の大合併政策下における山村の再編成について中央日本を中心に分析して、合併山村、非合併山村には共に一定の法則性が存在しないことを明らかにし、非合併山村の事例研究を行った。また韓国の山村における内発的な地域振興事例について調査を行った。分担者・藤田は山村振興史をまとめつつ、バブル経済の崩壊以降、誘致した企業の一斉撤退によって山村の存立基盤が崩壊したことを分析し、分担者・合田は観光による振興山村例として岐阜県白川村と長野県白馬村を研究し、分担者・岡橋は内発的な山村振興事例を歴史的に分析しつつ、山村から最寄り地方都市への通勤状況について中国地方を事例に研究した。また分担者・宮地は福島県における直接支払い制度の導入とその効果について、分担者・高柳は島根県の山村における農業への企業参入とその成立条件について研究した。分担者・中川は緑の雇用政策が林業労働者の定着にどのように影響を与えているのかについて長野県を事例として研究し、分担者・伊藤は水資源開発地の実情について熊本県を事例として研究して、森林環境税の是非について検討した。そして分担者・堤は、徳島県における事例からソーシャルキャピタル論に立脚した山村振興の可能性について、分担者・関戸は長野県栄村における山村生活史から山村の地域特性について研究した。これらの研究の成果は、平成22年10月24日に開催された経済地理学会松本地域大会のシンポジウムにおいて報告され、平成23年3月30日刊行の藤田佳久編『山村政策の展開と山村の変容』(原書房)に論文が収録された。これまでの地理学における山村研究の成果をふまえつつ、新しい視点から山村研究に取り組む方向性が研究会、学会を通して、確認された。
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