2012 Fiscal Year Annual Research Report
公文書管理法制の比較法政史――あるべき制度設計を求めて
| Project/Area Number |
22330003
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 浩 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00171661)
瀧口 剛 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10257959)
中尾 敏充 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30155668)
田中 仁 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60171790)
三成 賢次 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90181932)
林 智良 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90258195)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
|
| Keywords | 公文書 / アーカイブズ / アーキビスト / 公文書管理法 / 情報公開法 / 比較法政史 / 史料学 / 公文書館 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の柱として行ってきた①19世紀以降現在に至る各国の公文書法制の歴史的展開を綿密に分析検討するために関係文献・資料を包括的に収集・整理し、かつ②その実態について実地調査するという基礎作業をいちおう完了した。とくに②については、本年度中国の公文書管理機関の調査を行う事を計画し、アーキビスト養成機関の重要拠点である中国人民大学信息資源管理学院の調査を行った。
以上の①②の研究実績報告書として『公文書管理法制の比較法政史－－データブック編』をまとめた（B5版、365頁）。同ハンドブックの「本論」は、これまで各分担者が調査検討を行ってきた日本・中国・イギリス・フランス・イタリア・ロシアそれぞれの公文書管理法制の19～20世紀を中心とした展開過程に関する６つの論考と、ドイツ・台湾・韓国についての簡単な歴史と現状を紹介する補論文から構成される。そして、「資料編」は、上記各国にアメリカを加えた比較年表、日本の現状を比較検討する上で本研究でとくに重点的に実地調査を行った台湾・韓国・中国各国の公文書管理機関・アーキビスト養成機関のインタビュー記録と現行法制翻訳（日本で未紹介の台湾の法制のみ）からなる。
上記のハンドブックをまとめる事によって、この3年間の調査検討を通じて明らかにしてきた近現代西欧の公文書管理法制の展開過程、日本が所属する東アジア３国における展開過程の全体像を把握することができた。これをもとに、各国の比較検討を行う最終年度の総括作業に進む準備を整えた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた、19世紀以降現在に至る各国の公文書管理法制の歴史的展開の概観を軸にした『公文書管理法制の比較法政史－－データブック編』をまとめることができ、そのなかに、この３年間に行ってきた東アジア３カ国の最新の現状調査記録も加える事が出来た。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトでこの３年間に行ってきた調査研究をまとめた『公文書管理法制の比較法政史－－データブック編』の基礎データをもとに、各国それぞれにおいて公文書管理法制を展開させてきた歴史的基盤・条件を比較研究することによって、それぞれの個性・特徴を明らかにすると共に、共時的な面での普遍性を明らかにするために、研究分担者により、それぞれのフィールドでの個別報告を重ね、最終総括報告をまとめる。
|
