児童虐待防止システムの総合的検討―児童虐待の防止と児童の保護―

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22330026
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 町野 朔 上智大学, 生命倫理研究所, 教授 (60053691)
• Project Period (FY): 2010-04-01 – 2014-03-31
• Keywords: 児童虐待 / 社会的養護 / 児童養護施設 / 乳児院 / 里親 / 社会的コスト

Research Abstract

平成24年度は、我が国の社会的養護についての基礎知識を獲得するために、社会的養護に関係する専門家を招いて研究会を行った。
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 虐待防止対策室の高松室長補佐には「社会的養護に関する行政説明」についてお話頂き、我が国の社会的養護制度に関する全体的な説明を得た。NPO法人日向ぼっこ理事長の渡井氏からは、児童養護施設における待遇、施設退所後のケアの必要性など、主に、児童養護施設に関する諸問題についての話を伺った。キーセットダイレクターの渡邊守氏からは、我が国の里親制度の現状、里親推進のための取組、研修などについて話を伺った。
さらに、子ども虐待について、経済的視点から、特に「社会的コスト」として分析する研究を行った。このようなコスト研究は諸外国では行われているが、我が国では本研究が初めてとなる。特に、厚生労働省の発表によれば、公的な責任としてケアされる制度である社会的養護利用児童は約46,595人に及ぶなど、子ども家庭福祉領域において大きな問題となっている。研究結果からは、2012年度における我が国の虐待コストは、16,028億円であり、東日本大震災における福島県湾岸部(地震そのものの被害だけでなく原発による避難等も含む)の被害額1.9兆円(寺崎、2011)に近い額であることが明らかになった。各国で社会的コストの研究が進んだ背景には、子ども虐待に予算や人員をかけること、つまり子どもに資源を投入することが結果として将来の莫大な損失を防ぐという知見の存在がある。我が国でも、今後、政策として虐待の長期影響を測定するシステムが必須であると考えられる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成24年度の大きな課題であった「社会的コスト」研究は、一年間の研究費繰越を認めて頂いたお陰で、何とか基礎資料の収集、結果の分析にまで至ることができた。

Strategy for Future Research Activity

今年度に重点的に話を伺った社会的養護に関しては、平成25年度は、乳児院、養護施設、情緒障害児短期治療施設等の社会的養護関連施設を訪問し、実態把握に努める予定である。
さらに、本研究において虐待防止システムの最後の研究課題である「予防」に関しては、未受診妊婦のケア、妊婦SOS、新生児訪問、こうのとりのゆりかご、特別養子縁組制度などについて、専門家を招いて話を伺う共に、可能であれば施設訪問等も行いたいと考えている。