2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22330029
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
吉原 和志 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10143348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
家田 崇 甲南大学, 大学院・ビジネス研究科, 教授 (90319244)
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20518039)
宮澤 信二郎 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (30523071)
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| Keywords | 会社法 / 法と経済学 / コーポレート・ファイナンス / コーポレート・ガバナンス / 組織再編 |
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| Research Abstract |
本年度は、会社法制が法律実務および経済社会に与える影響について、理論的および実証的に分析する作業を本格化させた。また、オリンパス・大王製紙等の近時の企業スキャンダルや、それも一つの要因として、社外取締役選任義務化といったコーポレート・ガバナンス強化のための規制強化の動きも起きていることを踏まえ、これら近時の状況の分析も行った。研究方法は、昨年度同様、月一回の研究会および年二回の研究会合宿における報告と討議を踏まえ、各分担研究者が、自己の研究成果を公表していく形をとった。その結果,法学と経済学が有機的に結びつく形でこの問題についての多面的な分析を行うことができた。
胥(2011)は、会社法および関連法制度との関連から、日本企業の株式持ち合い構造に焦点を当てつつ、日本の企業統治の再構築とLBO・MBOとの関連を検討した。田中(2011)は、会社法の下での株主総会における議決権の行使方法あるいは委任状勧誘規制に関する法解釈上の問題について検討を行った。家田(2011)は、特定の株主に対する会社資金の返却が問題となる事例について、アメリカにおける法制度と日本の法制度とを比較して、問題となりうる点を検討した。松中(2012)は、現在も改正の議論の対象となっているガバナンス、特に機関設計について検討し、スキャンダルの影響を受けた数度の改正によって、監査役は役割が不明確な制度となっていることを明らかにした。また、オリンパス事件が日本のコーポレート・ガバナンスに与える影響に関する分析を行い、海外での学会報告を行った(松中(2011))。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新会社法が法律実務・経済社会に与えた影響について、分担研究者各自の専門的知見(実定法学および経済学・統計学)を生かして、理論的・実証的に分析することに成功しつつあるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、研究会での報告・討議を通じ、新会社法が法律実務および経済社会に与えた影響を明らかにしていく研究を進める。なお、法制審議会会社法制部会における会社法改正の検討が進み、2012年夏にも改正要綱案が成立する可能性ができていたことを踏まえ、こうした改正会社法がもたらす影響についても、検討を進める予定である。
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