2012 Fiscal Year Annual Research Report
民事再生手続の実証的研究にかかわるフィージビリティ調査
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22330034
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90289661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 和彦 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40174784)
藤本 利一 大阪大学, その他の研究科, 教授 (60273869)
近藤 隆司 明治学院大学, 法学部, 教授 (30285960)
畑 宏樹 明治学院大学, 法学部, 教授 (60296902)
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (60389608)
金 春 同志社大学, 法学部, 准教授 (80362557)
森 まどか 中京大学, 法学部, 教授 (90330414)
名津井 吉裕 大阪大学, その他の研究科, 准教授 (10340499)
高田 賢治 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40326541)
杉本 和士 千葉大学, 法経学部, 准教授 (40434229)
杉本 純子 日本大学, 法学部, 准教授 (00549800)
倉部 真由美 法政大学, 法学部, 教授 (20367965)
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
河崎 祐子 信州大学, その他の研究科, 准教授 (80328989)
木川 裕一郎 中央大学, 法学部, 教授 (20307234)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 倒産 / 民事再生 / 実証的研究 / 実態調査 / 記録調査 / 計量分析 / 民事再生実務 / 事業再生 |
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| Research Abstract |
民事再生法が施行されてからすでに10年余を経過し、この間、優れた民事再生実務と理論の蓄積がもたらされた。和議時代に指摘されていた多くの問題は解消され、民事再生の利用はいまや事業再生の有力な選択肢となっている。他方で、社会経済状況の大きな変化はとどまることを知らず、再生手続の制度や運用について新たな問題点も指摘され、実務家を中心に、民事再生法の改正を求める意見も有力となっている。こうした実務改善に向けた検討、さらには立法論的検討を行うにあたっては、客観的なデータに基づく的確な現状把握を前提とした理論的検討が不可欠となる。
以上の問題意識に基づき、本研究では、民事再生事件の記録調査を実施し（東京地裁、大阪地裁、仙台地裁、那覇地裁）、それによって得られた客観的データに基づく分析・検討を試みたものである。本研究の目的は、①民事再生法運用の現状の客観的把握、②民事再生法立法による改革の成果の検証、および、③立法事実の検証を通じて、民事再生実務の現状についての共通認識に基づく、理論的・実務的検討を可能とすることにある。
分析にあたっては、地域間比較、時期における運用状況の比較、および、和議法の運用状況との対比を基本的な分析の視点とし、研究会において抽出した13項目について、研究会メンバーが調査データに基づく分析を実施し、全体での検討を経て取りまとめを行った。
調査結果の概要と第一次分析については、専門誌に17回の連載形式で公表してきたところであるが（ＮＢＬ990号～1009号）、連載時には調査結果の詳細や立ち入った分析までは示すことができなかった部分もあることから、それらの点を加筆の上、研究成果の全体像を、書籍の形で公表するに至った（『民事再生法の実証的研究』（商事法務、2014年3月））。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(14 results)
