2014 Fiscal Year Annual Research Report
法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究
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22330038
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
宮澤 節生 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (60001830)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (10453987)
武士俣 敦 福岡大学, 法学部, 教授 (30190169)
藤本 亮 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80300474)
上石 圭一 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80313485)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 弁護士 / 法科大学院 / 司法試験 / 司法修習 / キャリアパス / ワークライフ・バランス / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実施計画に記載した活動のほとんどを実施した。下記のとおりである。
(1)平成26年4月：平成26年1月～2月に実施した第2回郵送調査に対する統計分析を開始し、単純集計から二変量解析へ、さらに多変量解析へと、順調に分析を進めた。
(2)平成26年5月：日本法社会学会学術大会においてミニシンポを組織し、単純集計から二変量解析レベルの中間報告を行った。研究チームの5名全員が報告した。さらに、アメリカ法社会学会（Law & Society Association)年次大会において同一内容の部会を組織し、研究チームの3名が報告した。
(3)平成26年9月：第2回郵送調査に関する第1報を青山法務研究論集9号に掲載し、単純集計から二変量解析レベルの知見を発表した。平成27年3月：二変量分析から多変量解析へと進展した第2報を青山法務研究論集10号に掲載した。いずれも、研究チームの全員が執筆した。
(4)平成27年3月：アメリカの中国弁護士研究者と韓国の弁護士研究者を各1名招聘して、国際シンポジウムを開催し、研究チームの全員が上記第2報に基づく報告を行った。
予定したが実施し得なかったのは、第2回調査回答者の一部に対する面接調査と、第1回調査・第2回調査の結果を総合したモノグラフの執筆である。これらについては、平成27年に実施する予定である。なお、研究代表を藤本亮に変更して、第62期弁護士の追跡調査を継続するとともに、第67期弁護士の追跡調査を開始するため、科研費の新規申請を行ったところ、平成27年度から5年間の支給が決定されたので、研究活動は安定的に継続できることとなった。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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