都市地域社会の安心安全を支える自治体施策に関する研究

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22330049
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 市川 宏雄 明治大学, 政治経済学部, 教授 (80298041)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中邨 章 明治大学, 政治経済学部, 教授 (20109804) ; 牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 教授 (30308704) ; 砂金 祐年 常磐大学, コミュニティ振興学部, 准教授 (00433574)
• Keywords: 都市政策 / 行政学 / 都市地域社会 / 地域力 / 安心安全 / 防災 / 危機管理 / 大規模災害

Research Abstract

3か年にわたる本研究の目標は、次の三点について明らかにすることにある。(1)都市における安心安全を確保するために効果的な自治体の組織運営と施策は、どのようにあるべきか。(2)自治体が実施する安心安全施策の実効性は、都市部の地域コミュニティの持つ"地域力"との間に、どのような相関が存在するのか。(3)都市住民の安心安全、都市の危機管理能力を強化するために、住民、NPO、民間企業といった各主体がどのように寄与できるか。これらの問いにこたえるため、本研究では、都市住民と都市部の自治体の双方に対してウェブと郵送による二段階のアンケート調査を実施し、さらに自治体へのヒアリング調査を実施することにより、自治体が安心安全政策を立案するにあたり、不可欠の要素となる「高い地域力」の成立要件について抽出することとしている。
2010年度は、東京及び人口100万人を越える政令市等の都市住民(東京23区、札幌市、仙台市、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市)、5400サンプルを対象にウェブを通じて「都市住民の防災・危機管理に関する意識調査」(地域力調査)を実施した。この地域力調査では、(1)地域行事への参加や、自治会、PTAなどのコミュニティ活動などの地域活動への参加頻度といった一般的なコミュニティの結束度について、(2)また、個人レベルでの自己防衛手段をとっている度合について、(3)さらに、基礎自治体による安心安全施策や防災施策についての関心度や認知度、防災訓練への参加頻度、自治体職員との接触頻度など、自治体による安心安全施策や自治体職員との接点等について回答を求めた(2011年2月14日～28日実施)。
この調査により、行政機関への不信感が高まっている一方で、大規模災害時においては民間企業等の団体よりも行政機関に対する信頼度は相対的に高いこと、地域の防災力の強化について基礎自治体が中心となって進めていくべきと考える都市住民が過半数を占めていることなどが明らかになった。