2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22330127
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
鈴木 勘一郎 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (10569784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 大 東京工業大学, 社会理工学研究科, 准教授 (90303346)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 経営組織 / 知識創造 / ナレッジマネジメント / イノベーション |
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| Research Abstract |
本研究の最終年である2012年度の研究成果としては、まず知識創造促進要因（KCA）に影響を与える要素を探る統計分析から、その他の組織機能が互いに影響を与えていることが示された。具体的には、６つの促進要因の内の①知識創造のためのコーディネーション機能である「内部連携」や「外部連携」と、②知識創造の支援要因に関係する組織機能である「R&Dリーダーシップ」「R&D人事政策」「R&D支援策」などが、それぞれ「知識吸収能力（ACAP）」と有意な相関関係があり、さらにACAPは新製品開発力と相関があることから、ACAPはそれらの媒介変数になっていることが示された。知識創造活動を説明する理論としては、ミクロ組織レベルである野中知識創造理論（SECIモデル）と欧米流のマクロ組織レベルの認識論的知識創造論とは、アプローチの違いによってそれぞれが異なる文脈で議論されることが多かった。しかし本研究のACAPに関する研究を進める中で、日本型Ontological SECI shiftの概念（Wu・妹尾・Magnier-Watanabe 2010）と欧米型Epistemological（認識論的）な概念とを組み合せることが可能であるとの認識に至った。つまり知識創造理論の異なる2つのアプローチ（日本流と欧米流）を統合する知識創造の統合仮説を提唱した。そして前述の6つのKCAはこの統合仮説プロセスで位置づけられることが確認された。なお研究成果は、2013年3月22日（金）に芝浦にある東工大CIC（キャンパスイノベーションセンター）にて、外部者向けシンポジウムで公表された。また本研究で開発した質問票並びに結果データ等は、東京大学社会科学研究所のアーカイブデータベースに登録することによって、内容に関心を持つ他の研究者が閲覧利用できるよう、現在寄託を行うべく手続きを進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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