| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今田 高俊 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (00107517)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
金井 雅之 専修大学, 人間科学部, 教授 (60333944)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 准教授 (90407601)
福島 康仁 日本大学, 法学部, 教授 (90340405)
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| Research Abstract |
本研究は,地域間格差を構成する,経済学的・財政学的諸要因および地域のソーシャルキャピタルという社会学的諸要因のそれぞれが,個人間格差に及ぼす影響について,総合的に検討することを目的としている.
平成22年度には,平成23年度の本調査のためのパイロットサーベイとして,長野県内の10の市町村で郵送調査を行った.この調査では,市町村ごとの子育て政策ないし医療・高齢化政策の違い,各種施設の利便性,地域のソーシャルキャピタルが,個人間格差に反映されるかどうか検討しようとした.このため,夏休みに調査設計のための合宿を行い,10～11月にかけてサンプリングおよび調査票作成,11月中旬より調査を行った.
調査票は,子育てに関わるもの(対象者は20～54歳)と医療・介護に関わるもの(対象者は,55歳～79歳)の2種類とした。そして,これらの点のいずれかについて,特に強くこれらの政策を実施している市1つと町村1つ(2種類×2市町村=4市町村)を有意抽出してそこから300サンプルずつ(4市町村×300サンプル=1200サンプル),また,それ以外の市町村から,6市町村を人口比に比例して無作為に抽出してそこから子育てについて100サンプルずつと医療・介護について100サンプルずつ(6市町村×(100+100)サンプル=1200サンプル)を抽出した.こうして,政策の有無間の比較,市部と町村部の比較,ランダムサンプル分のみの分析などができる形となった.現在,データ入力とクリーニングを経て,メンバーでデータを分析中である.これをもとに今年度の本調査の準備をしていく.
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