2013 Fiscal Year Annual Research Report
政権交代と社会運動：民主党政権は社会運動にどのような影響を及ぼすのか
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22330150
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
樋口 直人 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (00314831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
稲葉 奈々子 茨城大学, 人文学部, 准教授 (40302335)
申 キヨン お茶の水女子大学, 大学院人間文化創成研究科, 准教授 (00514291)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
高木 竜輔 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (30512157)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 水俣病 / 反貧困 / 夫婦別姓 / 脱ダム / 歴史教科書 / 外国人参政権 / NPO / 新しい公共 |
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| Research Abstract |
今年度は4回研究会を開催し、そのうち1回は2月に研究成果とりまとめのための合宿を行った。成果を単行書としてまとめるべく、2013年夏から書籍の企画書と章構成を練っていった。それをもとに、各人の担当部分の草稿を執筆し、2月に持ち寄って検討した。検討を経て、まだ解明できていない部分に関する追加の聞き取りの確認などしたうえで、原稿提出を7月とした。研究着手時には予定していなかったこととして、社会変動論的な観点（再帰的近代化と日本版第三の道の試みとその帰結）から基礎となる枠組みを構築することがある。これは、民主党政権を性格づけるうえで必要なことであり、2012年にまとめた政治的機会や政策過程論とは異なる理論的な論文を執筆する必要がある。これにより、単に統治能力の観点から政権交代を評価するのではなく、不可逆的な社会変動のなかで政権交代を位置づけることが可能になる。
個々のメンバーが進めた作業としては、排外主義運動に関して知見のまとめを年度内に完了させた。その骨子は以下の通り。１、社会の底辺層が不安にかられて排外主義運動の担い手になるという見方は誤り。２、運動参加の過程は、インターネットという媒介に極度に依存することを除けば、従来の運動参加過程に関するものと相違ない。つまり、排外主義運動を特殊なものとみることはできず、発生要因の1つの柱としてインターネットと動画サイトという動員構造の変化を挙げることができる。３、もう1つの柱として、2000年代における支配的な政治的言説の変化があり、この「言説の機会構造」の変化が排外主義運動にとっての機会となった。４、こうした言説の機会構造が生まれた背景は、戦後日本が冷戦体制下で外国人政策をサボタージュした結果であり、その意味で政治的な現象として排外主義運動を捉える必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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