2012 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアの地域統合と福祉レジームに関するポスト・オリエンタリズム的な国際比較研究
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22330166
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
武川 正吾 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (40197281)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下平 好博 明星大学, 人文学部, 教授 (40235685)
藤村 正之 上智大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00190067)
河野 真 兵庫大学, その他部局等, その他 (10186629)
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
金 成垣 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20451875)
菊地 英明 武蔵大学, 社会学部, 准教授 (40415823)
冨江 直子 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20451784)
李 蓮花 滋賀大学, 経済学部, その他 (30373038)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 社会政策 / 東アジア / 比較福祉国家 / 福祉レジーム / 共通政策 / 地域統合 / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
東アジアの地域統合と福祉レジームに関するポスト・オリエンタリズム的な国際比較研究を課題とする本研究は、地域統合の進展が東アジアの社会政策にもたらす影響を明らかにしたうえで、東アジアにおける共通社会政策の可能性を探求することにあった。初年度の研究の結果、東アジア比較社会政策研究においては、地域統合との関連で、①段階論、②体制移行、③共通政策の視点が必要となるとの結論を得、第二年度は、当該地域における福祉レジームの実態把握と分析に力点を置いた。その結果、現在の東アジアの状況を正しく認識するためには日本の過去についての歴史的把握をすること、また、一国を超えた再生産レジームの把握が不十分であり、これを深める必要があると思われたことから、最終年度である本年度では、この面での充実を図った。また2012年8月には、国際セミナーを開催し、日韓の社会政策動向の位相差を確認した。なお各研究分担者はフィールド調査、文献調査、資料分析などを継続し、2013年3月に開催された全体の合宿研究会に、それぞれの成果を持ち寄った。その結果，①共通社会政策の動向について、経済次元だけではなく社会次元の導入が必要だが、先行例である欧州では、ユーロ危機を背景に試みが困難に直面していること、②生産／再生産領域の社会問題の動向と政策対応では、貧困・失業問題の顕在化とおよびその対応の同質性と差異性の確認、ケア労働者の東アジア内でのケアチェーンの現状、③比較分析の方法の枠組みの再検討では、ソーシャルクオリティや幸福度の重要性の高まり、④日本国内における社会政策の動向の検討と比較研究への含意の導出では、日本的政策の規定に流れる理念の不変性が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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