2012 Fiscal Year Annual Research Report
多様化する「不安定居住」層と包摂型居住支援に関する研究
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22330167
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Research Institution | Osaka Prefecture University |
Principal Investigator |
中山 徹 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (40237467)
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Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | 社会福祉関係 / 医療・福祉 / 貧困 / ホームレス / 居住支援 |
Research Abstract |
本研究目的は、多様化する「不安定居住層」(「ホームレス」を含む)の実態把握を踏まえ、居住支援とその在り方に着目し、居住を基盤に就労・福祉等の包摂型居住支援について、先進事例の分析を通して、具体的な支援実践内容やその評価を踏まえ、これらの実践の継続性を可能ならしめる政策的課題や実践的課題を明らかにすることにある。 本研究の目的達成のため、平成24年度は、(1)今日、ホームレス支援団体は、「「広義のホームレスの可視化と支援策に関する調査」(NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク、2010年)の個票の再集計によって社会保障・社会福祉制度から漏れている多様な生活困窮者・居住の不安定な人々の「受け皿」となっていることが明確となった。2008年以降継続的に支援した人々の状況変化と支援内容等に関して支援団体に対して実施された「生活困窮者支援の持続可能性とその効果を測定するパネル調査」(一般社団法人インクルーシブ・シティネット)に参画し、分析と報告書作成を分担し、就労継続や日常生活・社会生活自立のためには「生活支援」や「居場所」といった支援の必要性があることがわかった。(2)2007年以降毎年実施している兵庫県尼崎市における「移動層」把握のための「夜間調査」(2013年1月)実施により「移動層」の概数を把握した。また厚労省による尼崎市・ホームレスの生活実態調査(2012年1月実施)については厚労省の調査結果公表を踏まえケースについて整理した。(3)居住支援の事例研究として、韓国、台湾・台北市の取り組みについて現地調査・資料収集を踏まえ、台湾について基礎的資料の翻訳を行った。また台北市に遊民支援と公的扶助制度等について現地調査を実施し、日本における居住支援の在り方にとっての示唆を得た。
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(11 results)