2012 Fiscal Year Annual Research Report
インターンシップなど産学連携教育を通じた学校から社会への移行システムに関する研究
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22330225
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
亀野 淳 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (50333646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
眞鍋 和博 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (10438301)
古閑 博美 嘉悦大学, ビジネス創造学部, 教授 (20210049)
牛山 佳菜代 目白大学, 社会学部, 准教授 (20507751)
吉本 圭一 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (30249924)
沢田 隆 札幌国際大学, スポーツ人間学部, 教授 (50341699)
稲永 由紀 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 講師 (80315027)
長尾 博暢 鳥取大学, 大学教育支援機構, 准教授 (90454587)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | インターンシップ / 産学連携教育 / 学校から社会への移行 / 就職システム / 海外調査 / アンケート調査 / 実習 / アルバイト |
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| Research Abstract |
就業体験が中心である現在のインターンシップなどの産学連携教育を大学生の就職システム、教育から社会への移行システムの一方策として位置付けるため、その現状と可能性について大学及び企業を対象とするアンケート調査を実施した。主な結果は以下のとおりである。
(1)インターンシップを新規学卒者の採用・就職に結びつけることに対しては、両者とも過半数が「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答しているが、その割合は企業の方がやや高くなっている。(2)賛成の理由をみると、企業では、「学生に自社の本当の姿を知ってもらうことができるから」「従来の採用活動よりも「インターンシップ・実習」の方が学生の能力を把握しやすいから」が他に比べかなり多くなっている。大学では、「学生がその企業の実情を知った上で、企業選びができるから」「企業等が求めている能力、技能、資格を学生が知ることができるから」などが多くなっている。これらは学生の能力把握や企業の実情把握に関する項目であり、情報の非対称性を補う方法としてインターンシップをあげているといえる。(3)反対の理由をみると、企業では、「「インターンシップ・実習」はそもそも採用を目的として実施しているわけではないから」「「インターンシップ・実習」を実施できる人数には限りがあり、その中から採用者を選考するのは困難であるから」などが多くなっている。大学では、「「インターンシップ・実習」はそもそも採用を目的として実施しているわけではないから」「就職活動の時期が早くなり、教育活動に支障を及ぼすから」などが多くなっている。両者ともインターンシップの本来の目的と異なる点があがっているが、企業側はインターンシップの実施にあたっての人数の制約を理由としてあげているのに対し、大学側は教育活動への影響やインターンシップ参加学生の量的制約などがあがっている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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