2013 Fiscal Year Annual Research Report
「包括性」と「多元性」に基盤をおいた社会科カリキュラムの再構築
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22330241
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
谷口 和也 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (60281945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉村 功太郎 宮崎大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00270265)
溝口 和宏 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (30284863)
草原 和博 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (40294269)
宮腰 英一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (50166138)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 社会科教育 / シティズンシップ / 多元性 / 包括性 |
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| Research Abstract |
本研究は、「包括的な」（inclusive＝国家等の上位集団への所属感や関係性）市民性と「多元的な」（plural＝個々のアイデンティティや個別集団への所属感）市民性との関係性に着目し、「多文化共生社会」を前提とした新しい意味での公教育のあり方と、具体的な社会科教育カリキュラム再構築のための理論的・実践的枠組みを提示するものである。本研究の成果は以下の三点にまとめられる。
第一に「多文化共生社会」を前提とした「公」は、「個人」にとって、１．政治的権利行使の基盤として、２．人間の安全保障の基盤として、３．所属感、の三つの意味を持っている。例えば、現在の、「多文化共生社会」を前提とした日本の公民的教科書は、国家以外のアクター（国連、地域社会、NPOなど）の視点も採り入れられている。その中で、依然として我々が政治的権利を行使する上で依然最も有効なアクターである国家は、日本の場合上記の２，３の点での記述が重視され、本来の１．的な「公」と「個人」の関係が不明瞭であるとの結果が出ている。
第二に「国民形成」を超えた社会科教育は、「歴史」では上記の意味での「まとまり」を徐々に拡大してきたオープンエンドの歴史教育として設計できること、「地理」では、それら歴史的変容の中で地域をとらえなおす授業として設計できることを明らかにした。上記１～３の視点で「公」と「個人」の関係を捉えなおすと、例えば明治維新は、「藩」に安全保障を求め所属感を感じていた人々が維新の危機にあたって「まとまり」を拡大し「日本」にそれらを求めた歴史と説明することができる。これの「まとまり」は遠い将来変わいるることから、「現在の自国の成立を必然ととして描かれる自国史」とは異なり、オープンエンドな自国史教育も可能となる。
第三に、これらの成果を具体化するカリキュラムの提案だけではなく、先に挙げた「明治維新」などいくつかの実践例も提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
