東アジア共通農業政策が域外国とのFTAの我が国への厚生効果に及ぼす影響の分析

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22380119
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 鈴木 宣弘 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 甲斐 諭 中村学園大学, 流通科学部, 教授 (70038313) ; 前田 幸嗣 九州大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (20274524) ; 高橋 太郎 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教 (20540876)
• Keywords: 農業経済学 / 国際貿易 / 東アジア共同体

Research Abstract

本研究は、「域内国の実態研究」「域外国の実態研究」「共通農業政策」「モデルデザイン」「モデリング」の5項目に分けて実施している。
「域内国の実態研究」においては、日中韓の3国について「典型的農家」を規定するための調査を行い、経営規模、品目毎の生産費・生産者価格・小売価格・輸出価格等のデータを入手した。その上でこれらの情報を合成し、・各品目についてモデリングに資する形で各国の供給関数、および需要関数を準備した。
「域外国の実態研究」においては、現在行われているFTA交渉の中で最も重要度の高い豪州を中心に、上記と同様の作業を行った。
「共通農業政策」においては、東アジア共同体ならびにアジア共通農業政策を設立する場合の政策パターンを環太平洋戦略的経済連携協定に参加した場合と参加しなかった場合の双方について概念的に整理した。
「モデルデザイン」においては、GTAP・AGLINK等の既存の国際貿易モデルの各種パラメーターの大小およびモデル内の各国・各品目の有無が最終結果に及ぼす影響について引き続き感応度分析を行い、本研究の目的達成のために最適なモデルの種類・構成を検証した。
「モデリング」においては先行研究におけるコメの単品モデルを改良し、農家が食用米とその他の代替用途のコメ及び小麦・大豆等の転作作物との相対的な収益性から、何をどれだけ作付けするかを選択するメカニズムを内生的に組み込んだ総合的なモデルを開発した。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

当初、プロジェクト3年目からの実施を予定していたモデリングによる分析を2年目の後半から開始しており、予定よりも早い時期に分析結果を取りまとめられることが見込まれるため。

Strategy for Future Research Activity

米以外の農産品についても同様にモデル分析および結果のとりまとめを進める。また、日本政府の貿易交渉の進展を注視し、新たに重要国となった域外国については、より精細に典型的農家の規定が行えるよう追加的な情報収集を行う。