2013 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア共通農業政策が域外国とのＦＴＡの我が国への厚生効果に及ぼす影響の分析
| Project/Area Number |
22380119
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 宣弘 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 幸嗣 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (20274524)
甲斐 諭 中村学園大学, 流通科学部, 教授 (70038313)
高橋 太郎 東京大学, 農学生命科学研究科, 助教 (20540876)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
|
| Keywords | 農業経済学 / 国際貿易 / 東アジア共同体 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、「域内国の実態研究」「域外国の実態研究」「共通農業政策」「モデルデザイン」「モデリング」の５項目に分けて実施している。
「域内国の実態研究」においては、昨年度に収集した日本の消費者の外国産農産物、特に外国産米に対する選好に関する表明選好法によるデータから導かれた国産農産物と外国産農産物の間での需要の代替性を基に、より包括的な需要体系について分析した。「域外国の実態研究」においては、現在行われているＴＰＰ交渉加盟国の中でも研究蓄積が少ないカナダを中心に、東アジア域外各国の農産物の供給体系について分析した。「共通農業政策」においては、東アジア共同体ならびにアジア共通農業政策を設立する場合の政策パターンを日ＥＵ経済連携協定に参加した場合と参加しなかった場合の双方について概念的に整理した。「モデルデザイン」においては、応用一般均衡分析に従来の静学モデルではあまり扱われてこなかった生産性向上効果および資本蓄積効果を組み込むための方法を検討した上で、ＧＴＡＰモデルにそれらの効果を組み込むためのコーディングを行った。「モデリング」においては、実際に生産性向上効果および資本蓄積効果を考慮した貿易効果の分析を行い、東アジア共同体、ＴＰＰおよび日ＥＵ経済連携協定の締結による社会厚生およびその構成要素の変化について詳細に分析した。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
