2013 Fiscal Year Annual Research Report
中高年看護職者のセカンドキャリア就労支援をめぐる経験的研究
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22390406
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| Research Institution | Jikei University School of Medicine |
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Principal Investigator |
田中 幸子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20286371)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉原 直樹 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40240345)
藤本 哲史 同志社大学, その他の研究科, 教授 (50278313)
酒井 一博 公益財団法人労働科学研究所, その他部局等, その他 (90072660)
遠藤 由美子 琉球大学, 医学部, 准教授 (90282201)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | セカンドキャリア / 中高年看護師 / 労働 / ワーク・ライフ・バランス / 就労支援 |
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| Research Abstract |
中高年看護職者が年齢にかかわらず就労を継続できる労働環境を整備する目的で昨年末に行った「東京都23区の病院における看護職者のワーク・ライフ・バランス調査」の分析を行った。1,623人から回答が得られ（回収率49.7％）、対象者の平均年齢37.8歳、94.9％が女性、看護師としての経験年数の平均は12.8年、離職回数平均1.59回であった。
看護師の年齢とワーク・ファミリー・コンフリクト（以下、ＷＦＣ）との関連を見ると、30代、40代が50代よりもＷＦＣが有意に高く、未就学児をもつ者は持たない者よりもＷＦＣが有意に高かった。また、三交代勤務者は当直有や日勤のみの者に比べてＷＦＣが高かった。その一方で配偶者や未就学児の存在、仕事の裁量は心身の健康と幸福感を高めていた。以上のことからＷＦＣの抑制には子育て期にある看護師の支援は依然として重要であることが示唆され、1案として子育て期にある看護師をサポートする役割として定年後の看護師の活用が考えられた。看護師の就労動向を経年的に把握するために、衛生行政報告例データを厚生労働省より受け取り都道府県別に分析した。以前に比べて最近は地方（山形・秋田）も都市部（東京・神奈川）も常勤割合は減少、非常勤携帯が増加、派遣形態は変化なしの結果が得られた。この成果は看護展望に公表した。
また、仕事の裁量をどのようにして確保できるかは今後の課題となった。
10月に英国からJames Buchan氏を招聘し研究会を開催し、4年半の研究成果を発表した。また「第4回看護経済・政策研究学会学術集会」を中高年看護職者のセカンドキャリアをテーマに開催し、ＥＵ諸国の看護労働事情等の講演を入れて研究成果を報告した。さらに翌日、「看護労働政策研究会」を開催し、中高年看護職の就労継続が日本だけでなく国際的課題であることを確認し国際的動向を見ながら継続して分析することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
