2011 Fiscal Year Annual Research Report
ジェンダーと災害復興―制度設計と生活再建をめぐる課題に関する国際比較研究
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22402009
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
山地 久美子 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (20441420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 來幸 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00227357)
松岡 悦子 奈良女子大学, 生活環境学部, 教授 (10183948)
室崎 益輝 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90026261)
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| Keywords | ジェンダーと災害復興 / 生活再建支援 / 防災会議・防災会議幹事会 / 復興計画・復興まちづくり / 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 / 921地震・88水害(台湾) / ハリケーン・カトリーナ(米国) |
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| Research Abstract |
本研究は自然災害が社会生活に与えるインパクトをジェンダーの視点から検討し、社会課題の解決へ向けた政策を提言、その具現化を目的としている。調査研究の特徴は日本・韓国・台湾・米国の被災地調査を通して国際的な視点から、日本社会の特徴を明らかにしその課題解決を目指しているところにある。
阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災死者は女性が男性よりも多い。それは被災者に女性が多いことを想定させるものであるが、被災者の生活再建支援、企業再建、雇用の創出は男性中心でありジェンダー化されている。これらを社会的に解決するためには、防災(事前復興)および災害後の復興まちづくりへの女性の参画が重要で、そのためには日常のまちづくりへの女性の参画、さらに男女共同参画社会を実現する必要がある。
東日本大震災は1995年の第4回世界女性会議から日本が取り組んできた男女共同参画社会の課題を照らしだした。本調査では阪神・淡路大震災以降、総論・抽象的に挙げられていたジェンダーと災害復興の具体的課題を抽出し、課題解決の方法、政策提案につなげている。具体的には防災会議や防災会議幹事会を含めた事前復興、災害復興のまちづくり(復興計画等)に女性が主体として参画する仕組みがなされていないことを明らかにした。課題解決には国・地方自治体において法律・政令・条令等や諸政策の改正が必要であるため、2012年2月設置の復興庁への女性職員の任用、災害対策基本法および関連法の改正、被災自治体の復興まちづくりにおける女性の参画を提言し、改善にまで結びつけている。
さらに、現代社会では外国人住民への諸施策の拡充が求められており、日本・韓国・台湾・米国の被災外国人への調査を実施し、外国籍住民および帰化者への防災・災害復興におけるエンパワーメントおよび今後展開が予想される多文化共生社会構築へ向けた諸政策への提言を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本調査研究は防災および災害復興過程における諸課題解決・政策提案をめざすものであるが、2011年3月11日に東日本大震災が発生したことでその調査の重要性が高く認識された。発災直後から政策提言を積極的に行うことで国の法律・諸施策に影響を与え具現化されるに至り、さらに、調査研究の発信が学界のみならず広く一般にも求められ、科研費全体として学会・シンポジウム・セミナー、講演会での報告・講演が50件以上にのぼった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2010年度国内調査・国際比較調査、2011年度東日本大震災と国際比較調査から数々の知見を得ており、2012年度はそれぞれの担当者が追調査を実施、研究代表者が全体をまとめる。東日本大震災調査研究が2011年から調査設計に加わったことで交付申請書当初の国内調査、国際比較調査への研究を割愛する部分があり、若干の調査設計変更を行った。これまでの研究成果を政策に具体的に反映する機会を得ており、「ジェンダーと災害復興」研究は先進諸国に注目されている。2012年は国際会議での招待講演も予定しており最終年度としてこれまでの調査研究成果を国内はもとより国際的に発信する予定である。
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[Presentation] 震災学習2012
Author(s)
金千秋
Organizer
神戸市地域人材支援センター
Place of Presentation
神戸市地域人材支援センター(招待講演)
Year and Date
2012-02-12
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