2014 Fiscal Year Annual Research Report
ＥＵ経済統合と社会経済イノベーション：新リスボン戦略と地域開発
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22402024
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
八木 紀一郎 摂南大学, 経済学部, 教授 (30116511)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 耕一 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (00235649)
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00387656)
田中 宏 立命館大学, 経済学部, 教授 (10163560)
平野 泰朗 摂南大学, 経済学部, 教授 (20165195)
長尾 伸一 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30207980)
萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40172837)
住澤 博紀 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50226601)
VALLS ・C Lluis 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50411210)
DIMARTINO Luigi 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (70351715)
土井 康裕 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70508522)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 欧州地域間協力 / 首長誓約 / マクロリージョン / 欧州地域政策 / マルチレベル・ガバナンス / イノベーション政策 / 環境エネルギー政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は２件の現地フォロウアップ調査をおこなうとともに、共同研究のまとめのための作業をおこない、2015年3月22日に進化経済学会小樽商科大学大会の企画セッションとして公開で研究成果の発表討論会をおこなった。欧州統合の危機の持続にもかかわらず、欧州地域政策（結束政策）の重視は変わらず、その内容も進化してきている。とくに、新リスボン戦略から「欧州２０２０」に至る「欧州成長戦略」は、知識基盤重視・持続可能性・社会的包摂という３要素からなっているが、欧州地域政策もこの成長戦略に対応して、地域を基盤にした政策を進化させる努力が払われてきている。
１）欧州地域政策のうち、欧州地域間協力（Interreg）は４期にわたる発展をふまえ、増加した欧州地域間協力団体（EGTC）のレギュレーションと効率的な課題達成がはかられている。
２）構造基金および結束基金により実施するプログラムが欧州成長戦略に適合したものに重点配分されるようにガイドされている。とくに、環境政策とエネルギー政策の統合がはかられ、地域政策・農業政策においてもかなりの割合をその目的に向けることとされた。
３）再生可能エネルギーの促進のしかたについては、欧州委員会の市場的アプローチとFiTのような政策誘導的アプローチをとる国との対立がみられするが、一国内でもスペインのように地域によって、既存の電力システムを維持するかどうかによってその普及に大きな差異がみられる。
４）一部の地域では、越境通勤型の労働市場が形成されていて、制度調整や通勤越境者向けのサービスが発展してきている。
５）北欧（フィンランド）では、地域と結びついた公共的需要を技術革新促進のために用いるという政策がとられている。これは、社会的・公共的な性格をもつ領域にかかわる技術革新・製品革新にとっての新しい手法である。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
オンライン版研究報告書公開
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