2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22510196
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
能島 暢呂 岐阜大学, 工学部, 教授 (20222200)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久世 益充 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 助教 (30397319)
杉戸 真太 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 教授 (60115863)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 地震 / 震度 / リスク評価 / 曝露人口 / 被害推定 |
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| Research Abstract |
本研究は，地震の社会的インパクトを定量化した「震度曝露人口」を用いて，地震被害予測および地震リスク評価を行うシステム構築を目的としている．最終年度の本年度は，東日本大震災を受けて想定が見直された南海トラフ巨大地震を対象とした震度曝露評価を行うとともに，我が国全体の地震リスク評価のために，網羅的な地震ハザード情報を用いた震度リスク評価を行った．以下に成果を要約する．
(1) 2012年3月に公開された南海トラフ巨大地震を想定した6ケース（強震波形計算による基本・東側・西側・陸側の4ケース，経験的手法，最大ケース）の推定震度分布を用いて震度曝露人口を推定した．揺れの広がりと都市域の位置関係から，震度曝露人口の比較検討を行い，各ケースの特徴を明らかにした．
(2) 震度曝露評価による地震リスク評価の応用例として，ライフライン被害・復旧予測モデルの推定精度を高める試みを行った．広域的ライフライン拠点施設・基幹施設として，全国の発電所，製油所，LNG基地，浄水場を対象として，位置情報・管理事業者・施設容量などに関するデータベースを整備した．これを用いて南海トラフ巨大地震による震度曝露量を推定し，任意の震度レベルに曝される総施設容量を読み取るチャートを作成した．
(3) 2012年度版「確率論的地震動予測地図」に関する基礎データをJ-SHIS（地震ハザードステーション）より入手し，総計約75.3万モデル（内陸活断層地震：約17.4万，海溝型地震：約57.9万）の地震を対象として，震度5弱～7の各レベルに対して震度曝露人口（PEX）を算出した．その上で，それぞれの地震の30年発生確率（P）との散布図をプロットした「切迫度-影響度（P-PEX）関係」を求めた．さらに，P-PEX関係の累積確率曲線で表現される地震リスクカーブを求め，全国を対象とした網羅的な地震リスク評価を実現することができた．
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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