2012 Fiscal Year Annual Research Report
低炭素社会と循環型社会の統合のためのインセンティブ税制の研究
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22530036
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Research Institution | Meikai University |
Principal Investigator |
柴 由花 明海大学, 不動産学部, 准教授 (20383193)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西山 由美 東海大学, 法学部, 教授 (20296221)
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Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | 環境税 / インセンティブ / 環境税制改革 / 二重の配当 / 税制優遇措置 / EU / 国際研究者交流 オランダ / 国際情報交換 オランダ |
Research Abstract |
本研究では、EU、特に、ドイツやオランダにおける環境税、税制改革の動向を調査し、現状と課題を分析した。オランダでは1990年代から環境税へのシフトがなされ、2001年の税制改正でもさらにそれが促進された。環境税の中でも、とりわけ個人に対するガス・電気税が引き上げられ、税収中立の観点から、所得税は軽減された。ガス・電気税についてエネルギーの使用量を抑制するようなインセンティブが採用されている。このような税のインセンティブの弱点は、効果と負担が曖昧であり、優遇措置などによって不公平感を生じさせることである。また、二重の配当論や税制改革論が主張されるが、環境税導入のための安易な口実に利用される危険もある。 環境政策を進めるためには、インセンティブによる環境税制だけではなく、規制、排出量取引を状況によって適切に組み合わせて行くハイブリッド方式が望ましい選択である。
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)