2010 Fiscal Year Annual Research Report
労使関係法原理と公務員法原理の調整という視角からの公務団体交渉・協約法制の研究
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22530060
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
渡邊 賢 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50201231)
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| Keywords | 公務員 / 労働基本権 / 団体交渉 / 労働協約 |
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| Research Abstract |
2011年3月22日から同月29日(30日に日本に帰国)まで研究代表者の渡邊及び連携研究者の同志社大学教授大島佳代子が合衆国に出張し、その間、カリフォルニア州オークランド市に設けられているCalifornia State Mediation and Conciliation Service、同州サクラメント市にあるPublic Employment Relations Board(PERB)、及びUniversity of Berkeleyを訪れ、California State Mediation and Conciliation ServiceのsupervisorであるPaul Roose氏、PERBのOffice of the General CounselのDivision ChiefであるLes Chisholm氏、及びCPERのEditorであるCarol Vendrillo氏と面会し、カリフォルニア州の公務員労使関係に関するインタビューを行った。また、PERB及びCPERでは資料収集も行った。これら資料収集・インタビューを通じて、カリフォルニア州における公務員労使関係の実態、そこで発生している諸問題に対応するための法制度、当該法制度のもつメリット・デメリット、そこで展開されている解釈論の内容に関する知見を得ることができた。また、当初インタビューを行うことを予定していたPERBのAdministrative Law JudgeであるDonn Ginoza氏とは、インタビュー予定の日に氏がインフルエンザで欠勤したことから面会できなかったが、インタビューで予定していた質問項目(カリフォルニア州の公務員労使関係に関する問題のうち、主として団体交渉事項に関する質問)を氏の同僚職員に渡したところ、後日Ginoza氏より上記質問に対する解答を内容とするメールが送信され、これによって、カリフォルニア州の公務員労使関係における団体交渉事項の内容と性格づけを知ることができた。
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