| Research Abstract |
平成22年度の研究では,まず,香川県弁護士会における付添人ケース研究会への参加を通して,ケース研究の目的が,再非行防止よりも,ケースの理解,そしてケースの主人公である少年の課題とその克服に向けた道筋の解明に置かれていることが明らかとなった。そこでは,試験観察などの充実した社会調査を通して,より的確に少年の課題1とその克服に向けた道筋を解明することが再非行防止にとっての大前提として共有されており,今後,試験観察制度に注目する必要性が確認された。なお,日弁連子どもの権利委主催の夏合宿への参加等を通して,香川県弁護士会で行われているようなケース研究会は必ずしも全国的な取り組みとなっていないことも判明した。また,香川県弁護士会による付添人ケース研究会においては,参加者に配布した資料を毎回必ず回収するなどの取り組みがなされており,今後のケース研究における個人情報保護の取り組みとして注目すべきものと考えられる。
次に,ドイツ少年裁判所会議等への参加とその際に収集した文献検討を通して,ドイツにおいてこれまでに公表された研究のうち,各々の制裁がどれほどの再犯防止効果を持つべきかというテーマのものについては,再犯の有無についての調査対象期間は様々で,それぞれの期間設定に関すう根拠も必ずしも明確ではなく,再犯の罪偉種もあらゆるものを対象とするなどの特徴を有することが明らかとなった。また,再犯防止に向け,少年の診断とその再犯予測がドイツでも課題となっているが,その方法をめぐっては,リスク要素をポイント化して計算する手法と少年を的確に理解することに重点を置く手法との間で理論上・実務上の対立があることも確認できた。
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