2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22530085
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
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| Keywords | 高齢者財産管理 / 成年後見制度 / 任意後見契約 / 信託 / 公的後見人 / 市民後見人 |
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| Research Abstract |
23年度の研究実績は、本研究目的である(1)制限能力者の財産管理における法的課題を実証的に分析、(2)地域金融機関と地域サービス機関との独創的な連携モデルの構築、(3)法学・看護学・福祉学の隣接領域の結集による新たな福祉契約モデルの創造の3つのテーマにつき、資料収集と制度調査を行った。具体的には、
(1)地域コミュニティにおける高齢者財産管理の国内・海外調査
・山梨県立大学にける国際政策学部と看護学部・福祉学部との連携研究成果の情報交換。
・海外モデルと日本モデルの相違点の整理・分析の実施。
・地域ネットワークの活用による高齢者財産管理の具体的なニーズの総括。
・8-9月の時期にオーストリア世話人協会とドイツ世話人協会での現地調査の実施。
・行政・司法機関・NPO法人における実務担当者や成年後見制度の担い手への聞き取り調査の実施(含む海外)。
(2)財産管理モデル契約モデルの策定
上記調査と平行して、高齢者財産管理に必要な法的措置、委任契約、任意後見契約などの契約スキームを設計し、高齢者財産管理モデルを作成。
(3)次年度の調査の準備
.今年度の新たな調査内容の整理・分析と次年度の作業とりまとめと報告書作成が行えるよう準備した。
上記の研究実績は当初策定した23年度研究実施計画の項目を概ね網羅するものであり、進捗率も予定通りのものとなり、次年度への研究計画の基礎固めと示唆を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内、海外での調査、資料収集が予定通り行われ、研究内容の所定の計画を消化している。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)地域コミュニティにおける高齢者財産管理の海外調査
・山梨県立大学にける国際政策学部と看護学部・福祉学部との連携研究成果のまとめ
と公表(6月にシンポジウム開催予定)。
・海外モデルと日本モデルの相違点の整理・分析・評価。
・地域ネットワークの活用による高齢者財産管理の具体的なニーズのまとめ。
・4-5月の時期にドイツ世話人協会での現地調査を実施。
・行政・司法機関・NPO法人における実務担当者や成年後見制度の担い手への聞き取り調査の実施(含む海外)。
・ドイツ側研究者との意見交換(ベルリン日独セミナーにおける討論・発表)
(2)財産管理モデル契約モデルの策定
(3)研究成果のまとめ
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[Remarks] ・単独(2011年11月18日)台湾法務省において 講演「日本の成年後見制度-地域における現状と課題-」
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[Remarks] ・単独(2011年11月)オーストリアニーダーエースタライヒ州成年後見協会年報Zeitung des NO Landesvereins fur Sachwalterschaft und Bewohnervertretung「日本の成年後見制度について(das japanische Sachwalterrecht lese)」記事掲載
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[Remarks] ・単独(2012年1月11日)民事信託推進センター 講演「預金口座の信託的機能」
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[Remarks] ・単独(2012年1月29日)韮崎市シンポジウム:老後をみんなで支え、共に生きる社会を考える 基調講演「住み慣れた地域で安心して暮らしていくために-任意後見制度のすすめ-」
