2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22530096
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
早川 勝 同志社大学, 司法研究科, 教授 (90094713)
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| Keywords | 企業集団 / コンツェルン / ドイツ株式法 / 会社法 / 大株主 / 少数株主 / 従属会社 / 親会社 |
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| Research Abstract |
・体系的及び包括的企業統合法規制を有するドイツ1965年株式法の改正状況について整理し、紀要である「同志社法学」に「1965年ドイツ株式法の改正と展開」を公表した(352号165～351頁)。
これにより会社法における企業結合法制の位置づけ及び制定後の法状況の変遷を跡付けることができ、研究の入り口的な作業を完了させた。
・東京の研究会に出席し、アメリカのIFRSの導入作業状況について調査することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
比較研究の対象としている特にドイツでは、IFRSの導入がドイツ商法典の改正により実現されている。このことによって、ドイツ株式法における規制がドイツ商法典に修正されながら移行した。その際に、株式法の個々の規定がどのような変更を受けているのか、その整理と理解に時間がかかり、研究計画よりも余計に時間が必要となっている。
さらに、アメリカや日本におけるIFRSの導入時期が当初の予定よりも遅れることになった。アメリカの導入の方法は、参考になるが、あまり進展していない状態にあり、このような事も影響している。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業結合における連結決算の実現については、会社法上のアプローチだけでなく、経営学的観点からのアプローチすることによって全体的理解をより容易にするのではないかと考えている。したがって、志向錯誤を繰り返しながらも、そのような新たな観点も取り入れながら、研究を実施する。
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