2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530158
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
上村 雄彦 横浜市立大学, 大学院・都市社会文化研究科, 准教授 (90309526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 文夫 横浜市立大学, 大学院・都市社会文化研究科, 教授 (80114445)
君島 東彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (20221921)
植田 和弘 京都大学, 地球環境堂, 教授 (20144397)
諸富 徹 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80303064)
三木 義一 青山学院大学, 法学部, 教授 (90102467)
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| Keywords | グローバル・タックス / 国際連帯税 / グローバル・ガヴァナンス / 持続可能なグローバル福祉社会 / グローバル通貨取引税 / 地球炭素税 / 金融取引税 / グローバル議会 |
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| Research Abstract |
本年度は、グローバル・タックスの効果、税収と使途、ガヴァナンス、法的・技術的課題とその克服の国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げ、この分野における実際の政策形成に寄与するという目的を達成するための土台を作るために、下記の活動を行った。
●海外調査、国際会議への出席:
研究代表者ならびに一部の研究分担者は、(1)革新的開発資金源に関する国連会議(国連本部、ニューヨーク)、(2)金融取引税に関する国際セミナー(ブラジル応用経済研究所、ブラジリア)、(3)第8回革新的開発資金に関するリーディング・グループ総会(外務省、東京)など、関連会議に参加し、研究発表を行うとともに、情報収集、ネットワーキングを行った。これはこの分野の最新情報を知りえたのみならず、日本の研究成果を海外に知らしめた意味でも、意義があったと考える。
●定例研究会:
本年度は、横浜市立大学と京都大学にて定例研究会を開催し、上記の会議などで得た知見やこれまでの研究成果を共有しつつ、活発な議論を行い、グローバル・タックス研究の国際的動向について理解を深めた。また、本研究終了後の研究成果の出版に向けて、出版社を交えて意見交換も行った。
●政策形成への寄与:
これらの研究成果につき、政府税制調査会や国際連帯税創設を求める議員連盟などから研究報告を求められたが、これはグローバル・タックスに関する日本政府の政策形成につながるものであり、その意味でも、すでに初年度にして重要な活動を展開してきたと考えられる。
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Research Products
(22 results)
