2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22530158
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
上村 雄彦 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (90309526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和仁 道郎 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (10240566)
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397)
君島 東彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (20221921)
望月 爾 立命館大学, 法学部, 教授 (60388080)
金子 文夫 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (80114445)
諸富 徹 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80303064)
三木 義一 青山学院大学, 法学部, 教授 (90102467)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | グローバル・タックス / 国際連帯税 / グローバル・ガヴァナンス / 持続可能なグローバル社会 / 金融取引税 / 通貨取引税 / 地球炭素税 / 航空券連帯税 |
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| Research Abstract |
最終年度の今年度は、グローバル・タックスについて国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げるという目的を達成するために、下記の活動を行った。
（１）海外調査、ならびに国際会議への出席： 研究代表者は、①第11回革新的開発資金に関するリーディング・グループ総会（ヘルシンキ）に参加し、②世界銀行、地球環境ファシリティー、適応基金、国連本部、国連開発計画（ワシントン、ニューヨーク）を訪問して、キーパーソンにインタヴューや意見交換を行った。これらの出張を通じて、当該分野の最新情報を知りえたのみならず、日本の研究成果を海外に知らしめることができた。
（２）研究報告、ならびに定例研究会： ①フィンランドのNGOであるKEPA主催のセミナー、②国際連帯税フォーラム、③国際連帯税創設を求める議員連盟総会、④世界連邦日本国会委員会総会、⑤環境省政務官勉強会で研究報告を行い、グローバル・タックスの最新の動向と分析を報告し、議論を深めることができた。また、定例研究会については、本年度は、立命館大学と横浜市立大学にて２回の定例研究会を開催した。とりわけ、立命館大学の研究会では、第一人者であるヘルシンキ大学のヘイッキ・パトマキ教授をお招きして研究発表をしていただき、最新の研究について深い議論ができた。また、研究会ではこれまで重ねてきた知見を共有しつつ、活発な議論を行い、グローバル・タックス研究の国際的動向について理解を深めた。また、本研究終了後の研究成果の出版に向けて、具体的な検討を行った。
（３）政策形成への寄与： これらの研究成果につき、国際連帯税創設を求める議員連盟や環境省などから研究報告を求められたが、これはグローバル・タックスに関する日本政府の将来の政策形成につながるものであると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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