2012 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル経済下における階層的政策競争の経済学的考察
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22530228
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
阿部 顕三 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 理事・副学長 (00175902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10362633)
佐藤 泰裕 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30332703)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 貿易政策 / 貿易自由化 / 市場規模 / 企業集中 / 失業 / 環境政策 |
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| Research Abstract |
本年度は、貿易の自由化が国内の地域経済に及ぼす影響や貿易政策と国内政策の望ましい組み合わせなどについて主に研究を行った。
第１に、貿易の活性化や地域統合による市場拡大が、職業選択や起業行動にどのような影響を及ぼすのかを分析した。特に、大きな市場が企業を市場規模の差以上に引きつけるという、自国市場効果と、企業集中による競争効果のバランスが重要であり、日本の地域データを用いた実証研究により、大都市を抱える地域ほど前者の効果が大きいことが分かった。
第２に、国際貿易と出生率に関する分析を行った。この研究では、貿易の自由化が各国の出生率を引き下げる事を示し、現実データと結果が整合的であることを指摘した。また、人口密度と国際貿易に関する分析も行った。人口密度が高い国は、市場規模が大きい。企業は市場規模の大きい国に集積するので、人口密度の高い国に企業が集積し、生産される財の輸出国となることを明らかにした。
第３に、都市部における失業と農村部における森林などの自然環境が存在する経済で、貿易政策と国内政策の効果を分析した。森林はコモンズとなっており、共同体によって木材が生産されると仮定する。このとき、自然環境を利用して生産される木材などに対する輸出税は、自然環境の改善（森林などの増大）には役立つが、都市部の失業率を引き上げ、国全体の経済厚生を引き下げる可能性があることを示した。また、植林などの政策は、環境の改善と失業の減少をもたらし、経済厚生を高める可能性があることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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