2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530264
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
大来 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (70303089)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
WADE Pfau 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00377128)
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| Keywords | 年金財政 / ARIMA / コーホート要因法 / 出生率 / 死亡率 / マクロ経済スライド / 高齢者の貯蓄取り崩し |
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| Research Abstract |
まず、出発点であったOkita・Pfau・Long(2009)における人口予測についての研究を整理し、この論文を公表可能な形にした。その結果これが学会誌で採用されることとなった。これは
次に賃金上昇、物価上昇率、運用利回り、労働力率などについて一定の仮定した場合、これが年金財政にどのように反映されるかを計算するモデルを構築しようとしたところ、賃金と保険料収入の間の関係において重要な役割を果たす「マクロ経済スライド」の詳細が必要であることがわかった。この詳細について情報をえるべく努力したが、現在まだ途上である。
この間、これまでの研究を日本経済の戦後の発展の研究に生かすことを試みた。
また、人口の高齢化の問題について整理をし、わが国の財政問題との関連について数ヶ所で講演を行った。いずれも学会ではないが、それに準ずるものである。一例は、シンガポール国立大学のLee Kuan Yew School of Public Policyにおいて、Japan's social security systems under the aging of population-some daunting challengesと題して行ったものである。
そのほか、年金と密接な関係のある高齢者の貯蓄取り崩しについても研究を行い、査読つきの学会誌に発表した。
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