低炭素経済社会における中小企業の環境経営の展開と可能性

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22530428
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 堀内 行蔵 法政大学, 人間環境学部, 教授 (90247114)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鶴田 佳史 大東文化大学, 環境創造学部, 講師 (10532723) ; 向井 常雄 法政大学, 大学院・環境マネジメント研究科, 教授 (60587351)
• Keywords: 環境経営 / 中小企業 / 低炭素経済 / EMS / 組織能力

Research Abstract

本研究は、「低炭素経済の構築を志向する社会経済状況における中小企業の環境経営の展開と可能性」を実態調査・分析から明らかにすることを課題としている。具体的には、中小企業における環境経営の実態をアンケート調査及びインタビュー調査により把握し、中小企業による低炭素経済の構築への貢献とそれへの適応について環境経営の展開と可能性への示唆を得ることである。そのため、本年度は、中小企業の環境経営の実態把握のためのアンケート調査を行っている。
研究メンバーの専門知識と文献研究から、環境経営の実態を把握するためのフレームワークとして次の項目を決定した。その項目とは、経営者の環境意識、リーダーシップ、環境影響の程度、経営資源、ステークホルダーの関与、経営理念、環境経営を推進する際の課題、業種特性、環境方針、経営リスクの認識、CO2削減の戦略と活動、である。これらに基づいてアンケート調査票を作成し、トライアル調査を行い、調査票の表現を修正している。
アンケート調査の対象は、有益な結果を得るために、環境マネジメントシステムを認証登録している中小企業に絞って選定した。KES・環境マネジメントシステム・スタンダード認証登録企業600社、ISO14001認証登録企業600社を無作為抽出により選定した。調査票は、KES認証登録企業は2月21日に全数発送した。しかし、ISO14001認証登録企業は発送時期が東日本大震災と重なったため、被災地域の企業(岩手県、宮城県、福島県、茨城県51社)への発送を見合わせている。
本年度は、上述のように、おおむね研究計画に沿って研究が実施された。来年度は、アンケートの集計・分析を行う。それにより、インタビュー項目の作成とインタビュー調査対象企業の選定しインタビューを実施する。さらに、最終年度に行う低炭素経済及び中小企業の環境経営のフレームワークの構築への示唆を得ることを目指す。