2014 Fiscal Year Annual Research Report
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22530469
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
白 貞壬 流通科学大学, 商学部, 准教授 (60400074)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鳥羽 達郎 富山大学, 経済学部, 准教授 (40411467)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 食品小売業 / 国際展開 / 小売チェーン組織 / 権限委譲 / 合弁相手 / 組織学習効果 / グローカル / 国際小売企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ケーススタディおよびフィールドワークから得られた結果を受けて、その妥当性について総合的調査を行ってきた。その調査結果を関連学会で報告している。まず、実践経営学会ではイオン株式会社のアジア戦略を中心に「食品小売業の国際展開とリ―ジョナリティ―」というテーマで報告を行い、9月の日本消費経済学会ではテスコを事例としてその撤退行動について分析した結果を報告した。引き続き、11月の日本流通学会では、「小売企業の国際展開における地域性と制度」について発表した。同月、コストコのアジア展開を中心に、消費者調査の国際比較分析結果を国際ワークショップで発表した。3月の日本消費経済学会では小売企業の国際展開をネットワーク構築の視点から分析し、その結果を報告した。
また、マーケティング史研究会編『日本企業のアジア・マーケティング戦略』という著書では、「外食企業」を分担執筆した。そこでは、モスバーガーの国際展開を事例に「グローカル」の視点に立脚したマーケティングの実態に迫っている。台湾の事業展開は、アジア太平洋地域で拡大するための橋頭堡となっており、特に中国への進出に際しては台湾の安心食品が主導的な役割を果たし、オーストラリアへの進出についても現地で豊富な実績を持つ東元電機の支援を受けた事実が確認された。このケースは、「国際小売企業の現地合弁相手が組織学習効果を得て自立すると、新たな海外市場への参入計画も増えるだろう」という本研究の仮説を立証してくれた。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
