2010 Fiscal Year Annual Research Report
わが国型の社会的企業(ソーシャル・ファーム)のあり方に関する研究
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22530627
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
大山 博 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (40105846)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺島 彰 浦和大学, 総合福祉学部, 教授 (80360676)
山岡 義典 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (50339511)
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| Keywords | 社会福祉関係 / 障害者福祉 / 社会的企業 / ソーシャルファーム |
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| Research Abstract |
2010年4月、韓国で、政府機関の労働部および障害者雇用促進事業団で社会的企業育成法の運用上の実際と課題について担当者からヒアリングを実施した。さらに、特徴的な社会的企業5ヵ所について現地視察をするとともにヒアリング調査を行なった。
8月には、日本の自治体で社会的企業を制度化している滋賀県(4ヶ所)と大阪府箕面市(4ヶ所)において、韓国との比較研究をするために、現地視察をするとともに、経営者から、公的補助金の利用の仕方、経営面での創意工夫の具体的な内容、障害者が働きやすい職場にするための条件整備、障
害者と仕事とのマッチングの仕方の工夫、賃金の決め方などについて、ヒアリング調査を行ない資料を収集した。
このほかに、知的障害者が就労しているNPO法人と精神障害者が就労しているNPO法人を視察するとともにインタビューを行い、社会的企業設立段階における商品開発の準備、資金調達の工夫、人材確保の問題、さらに事業経営におけるジョブコーチ、コミュニケーションの仕方などマネジメントの工夫、仕事の達成度の評価方法、地域との交流状況などについて、現状と課題を明らかにした。
地域での社会企業創設に向けての研究としては、八王子市、八王子市市民活動支援センター、八王子市社会福祉協議会、NPO法人八王子ワークセンター、多摩信用金庫、高尾山関係者などとの共同研究の場として「法政大学多摩社会企業研究会」を設置し、情報交換を進め、八王子市地域の障害者雇用の状況、社会的企業のイメージ、高尾山の活用方法、商品開発の進め方など、具体的な課題について検討した。
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