2010 Fiscal Year Annual Research Report
学校と地域の連携を推進するためのアセスメントの開発-学校支援地域本部に着目して-
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22530862
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (30325047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志々田 まなみ 広島経済大学, 経済学部, 准教授 (30435044)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 講師 (30403596)
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| Keywords | 教育学 / 生涯学習 / 学校と地域の連携 / アセスメント |
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| Research Abstract |
本研究は、「学校支援地域本部事業」に着目し、この地域連携による教育事業のアセスメントを開発することを目的としている。しかし、「学校支援地域本部事業」そのものは平成22年度で委託事業としては最終年度となり、平成23年度からは「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」の中で補助事業として継続されることとなった。
そこで研究の初年度にあたる本年度は、まず都道府県及び政令指定都市等における平成23年度からの「学校支援地域本部」の継続状況を把握し、今後の基礎資料とするとともに、その成果をもって学校と地域の連携教育事業の推進を図るため、全国調査を実施することにした。
「学校支援地域本部事業」に取り組んでいる59の都道府県及び政令指定都市等に調査を依頼し、93.2%の回収率を得た。現時点での調査結果を速報として紹介すると以下のようになる。
調査から得た全国2124件の「学校支援地域本部」の継続状況については、「廃止(13.1%)」、「予算措置をして継続(59.9%)」、「予算措置をせず継続(26.8%)」、「未定(0.1%)」という結果となった。このうち「予算措置をして継続」についてみてみると、文科省の予算を活用し補助事業として事業を継続させるところが8割であり、市町村独自の予算で継続も2割弱ほど存在した。
このように、「学校支援地域本部」の継続に関しては、自治体等によって違いがみられ、その継続状況もいくつかに類型化できると考えられる。今後は調査結果の分析をすすめ、その類型化を試みるとともに、類型化された事例の分析を行っていきたい。つまり、類型化された事例ごとに追跡調査を実施し、その事例における「学校支援地域本部」の定着状況やアセスメントのあり方等を探っていきたい。次年度以降、こうした事例分析をもとに、地域連携による教育事業のアセスメントの開発を目指していく。
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