2011 Fiscal Year Annual Research Report
学校と地域の連携を推進するためのアセスメントの開発-学校支援地域本部に着目して-
Project/Area Number |
22530862
|
Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (30325047)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志々田 まなみ 広島経済大学, 経済学部, 准教授 (30435044)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 講師 (30403596)
|
Keywords | 学校と地域の連携 / 学校支援地域本部 / 地域教育協議会 |
Research Abstract |
学校支援地域本部事業は、「学校支援」、「生涯学習成果の活用」、「地域教育力の向上」という3つのねらいのうち、「学校支援」という側面に傾斜しながら定着している傾向にあり,本研究における全国調査(平成22年度実施)からは、そうした偏りが今後も継続されようとしている課題が浮かび上がってきた。 さらに、事業全体の方針や、活動の企画・運営をおこなう「地域教育協議会」が役割を果たしていないケースが目立ち、学校と地域社会とをむすぶ組織的な取り組みがうまく機能してこなかった点を課題として見出すことができた.その結果、地域コーディネーター個人の力に依存してしまう傾向も明らかになっている。一般に、優秀で熱心な個人の存在は、事業の立ち上げ期には強みとして働く。しかし一方で、個人の働きに依存しすぎる組織の体質は、事業運営の継続性や安定性にとって弱点につながりやすい。だからこそ、多くの地域コーディネーターの八面六臂の活躍を賞賛するのではなく、その組織的な脆弱さに警鐘をならす必要があるだろう。 そこで、最終年度は、学校と地域社会が組織的に連携していくための要となる「地域教育協議会」、とりわけ、そこで営まれる学校にかかわる大人たち(保護者・地域住民、教師等)同士の学びに焦点をあて、事例研究を中心に研究をすすめていきたい。さらに、こうした事例分析をもとに、地域連携による教育事業のアセスメントの開発を目指していくことにする。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成22年度に実施した学校支援地域本部事業の継続に関する全国調査の結果等を分析し、事業をめぐる課題を導き出せたため。
|
Strategy for Future Research Activity |
学校支援地域本部事業の全体方針や、活動の企画・運営をおこなう「地域教育協議会」、とりわけ、そこで営まれる学校にかかわる大人たち同士の学びに焦点をあて、事例研究を中心に研究をすすめていく。
|