2012 Fiscal Year Annual Research Report
学校と地域の連携を推進するためのアセスメントの開発－学校支援地域本部に着目して－
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22530862
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30325047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志々田 まなみ 広島経済大学, 経済学部, 准教授 (30435044)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 講師 (30403596)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 学校と地域の連携 / 学校支援地域本部 / コミュニティ・スクール |
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| Research Abstract |
最終年度の研究は、大きく二つに分けられる。
まず、一つめは学校・家庭・地域の連携を推進する組織（連携推進母体）、すなわち、学校支援地域本部における地域教育協議会をはじめとした学校にかかわる大人たち（保護者・地域住民、教師等）の組織に焦点をあて、そこに集う大人たちの学びをいかに支援していくかという問題意識のもと、組織づくりのあり方について考察した。とくに、推進組織の制度化（強化）という点から、学校支援地域本部とコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の双方に取り組んでいる学校に着目し、西日本を中心に現地ヒアリング調査をおこなった。そこでは、学校支援地域本部とコミュニティ・スクールを車の両輪にした、学校づくり・地域づくりに資する組織について分析し、そのあり方について検討した。
二つめは、学校と地域の連携に果たす評価活動（アセスメント）の役割についての研究である。上記の問題意識のもと、連携推進組織における大人たちの熟議を促す手段として評価活動を位置づけ、そのあり方を考察した。これまでの評価においては、活動の成果をはかることに目がいきがちであった。もちろん、これは重要な評価項目のひとつではあるが、教育の成果がでるのにはケースによって時間差が大きいこともあって、評価疲れや評価への不信感を招いている現状も少なからず見受けられた。
熟議が継続的におこなわれることで教育の成果は一定程度ついてくると考えると、学校にかかわる大人たちが取り組むべき評価の目的に、熟議が可能な関係や体制という、いわば評価のための社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）がどの程度構築されているのかという観点が必要であることなどを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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