2012 Fiscal Year Annual Research Report
学齢を超過した南米日系人の青少年を対象とした学び直しのためのカリキュラム開発
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22530884
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| Research Institution | Hamamatsu Gakuin University |
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Principal Investigator |
津村 公博 浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 教授 (30310551)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤田 敬人 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (20254261)
白鳥 絢也 星槎大学, 公私立大学の部局等, 講師 (40600383)
松尾 知明 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (80320993)
緩利 誠 浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 講師 (80509406)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 多文化教育 / 第2言語習得カリキュラム / 日本語教育 / ポートフォーリオ / 正統的周辺参加 / 実践共同体 / e-ラーニング |
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| Research Abstract |
平成24年度の研究：実践共同体への周辺的正統参加理論に基づくカリキュラムの評価
(A)カリキュラムの特徴 1受講者の多くは非正規で不安定な雇用形態から学習活動に安定的に参加できるカリキュラム構築が本研究の目的である。そのため、日時が固定された学習ではなく広範囲で段階を踏んだ緩やかな参加（正統的周辺参加理論）が可能な社会的な実践共同体の場として映像製作現場を設定した。
(B)カリキュラムの特徴 2平成22年度・23年度に実施した研究から、南米日系第2世代が日本語の基礎能力や運用能力は有するものの社会人として主体的に活動できない理由は、生活に関わる情報やニュースを理解する能力が不足していることがわかった。そのため、ニュースを批判的に読み解き社会に対する客観的な視野と判断を身につけ、同時に地域の課題や情報を発信する力（メディア・リテラシー）の育成を目的とした。学習活動をテーマの特定から調査、撮影、編集、配信までの過程に分類した。
(C)研究の目的：学習を社会的な実践の枠組みの中で生じる過程であると捉え、映像製作の活動を通して受講者のアイデンティティの変容を検証を目的とした。
(D)研究手法：2012年12月に2回にわたり映画製作活動に参加した第2世代の青年6人を対象としてフォーカス・グループ・インタビューを実施した。(E)研究評価：調査の結果、南米第2世代の意識を①「異質な他者との相互承認」②「多様性の認識と自覚」③「社会への発信」④「地域活動の参加の意義」の5つのサブカテゴリーとして抽出し、これら4つのサブカテゴリーを包括して「市民性の形成の萌芽」として概念形成した。社会的な実践共同体への周辺的正統参加により地域住民として市民性を形成するに至ったと考えられる。以上のことから社会的な実践共同体への正統的周辺参加理論に基づいたカリキュラムは南米日系第2世代に対して活用できると評価した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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