2012 Fiscal Year Annual Research Report

「通学区の変更」と「学校選択制度」が学校の規模と配置に与える影響の日米比較研究

Research Project

Project/Area Number	22530920
Research Institution	Yamaguchi University
Principal Investigator	佐々木司山口大学, 教育学部, 教授 (30263651)
Project Period (FY)	2010-04-01 – 2013-03-31
Keywords	学校選択 / 学校規模 / 通学区
Research Abstract	本年度は主として次の3点を研究した。第１に、日本とアメリカ（カリフォルニア州）を対象に、学校の適正規模・適正配置に関する行政事務内容について比較検討した。その結果、日本は適正な学校規模を学級数で定めているがアメリカは児童生徒数で定めている、日本の学校は小規模＝分散型であるが、アメリカの学校は大規模＝集中型である、アメリカの学校規模のちらばりが小さいのは、学校規模を一定程度に保つために、学区教委が閉校、学校選択制などを実施しているからである、といったことを明らかにした。第２に、カリフォルニア州内のあるチャータースクールの保護者を対象に、選ばれた学校、選ばれなかった学校、選ばれる可能性のあった学校を調査した。その結果、調査対象校を含むチャータースクールは選ばれる可能性のあった学校群を形成していることで学校規模を維持していること、通学区のある一般公立学校はフィーダースクール群を形成していること、しかし、対象校（中学部）を卒業して他学区の公立学校（インターナショナルバカロレアプログラム）に進学する者が多少いること、インターナショナルバカロレアという人気プログラムをもつ同校には、学区を越えて生徒を受け入れる制度が適用されており、なおかつ生徒を受け入れる物理的余裕が十分にあることなどを明らかにした。第３に、自学区内ではないところ（すなわち他学区）にチャータースクールを設置し、そこで広範囲から生徒を獲得するということが起こっている事例を取り上げ、それが学区及び学校規模に与える影響を調査した。学区という地理的境界内でチャータースクールが申請され、それをその学区が認可、管理、監督するという従来型の設置管理形態ではなく、境界を越えたかたちの設置および学校管理形態が現象化することで、生徒獲得競争および学校規模の維持・拡大が学区を越えて激化していることなど明らかにした。
Current Status of Research Progress	Reason 24年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	24年度が最終年度であるため、記入しない。