2010 Fiscal Year Annual Research Report
発達障害児における行動障害に関する有効なコンサルテーションシステムの開発
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22531068
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
井上 雅彦 鳥取大学, 大学院・医学系研究科, 教授 (20252819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 哲文 上越教育大学, 学校教育研究科, 教授 (90224518)
松岡 勝彦 山口大学, 教育学部, 准教授 (70312808)
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| Keywords | 特別支援教育 / 行動面の問題 / コンサルテーション |
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| Research Abstract |
特別支援教育において教師が最も指導困難を感じる「行動上の障害」については、担任支援として様々な校内支援体制の整備、巡回相談による外部コンサルテーションが行われている。なかでも行動障害に対する巡回によるコンサルテーションの有効性は、多くの研究によって示されているが、行動障害に対する過去5年間の学会発表や学術論文の実践研究の分析結果(井上ら2009)からは、専門家による巡回回数が20回を超えるような実践が多い現状があり、コンサルタントの養成や効率的なコンサルテーション方法の確立が望まれる。
本研究では、行動問題に対する有効なコンサルテーションを行うために、子どもの側の要因、学校側の要因、巡回するコンサルタントの要因から検討を行い、アセスメントと支援のためのツールを開発しその有効性を検証することを目的とする
初年度は支援のためのプログラム開発のための調査項目作成、及び聞き取りによる予備調査を行う。
(1)対象者側の要因分析
未診断児に対する保護者を巻き込んだ支援とコンサルテーションのあり方について園と学校教員に対する質問紙調査作成のための予備調査を行い調査項目を作成した。
(2)コンサルティ(学校・教師)側の要因分析
Plan-Do-Seeを可能にするためのコンサルティ(学校・教師)側の調査として、巡回相談などの経験を持つ教師や専門家を含むコンサルタントを対象に支援成功事例・支援困難事例に関する訪問調査を実施した。主として保護者との関係作りの困難性、学校全体を巻き込んだ支援体制の構築や管理職のリーダーシップなどが上げられた。また不登校や虐待などの二次的な障害については、スピーディな医療・福祉機関との連携体制の構築が課題としてあげられた。
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