2011 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
22560629
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Research Institution | Meisei University |
Principal Investigator |
木下 瑞夫 明星大学, 理工学部, 教授 (10409518)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
増山 哲男 明星大学, 理工学部, 講師 (50513884)
原 慶太郎 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (20208648)
西浦 定継 明星大学, 理工学部, 教授 (10267693)
松行 美帆子 横浜国立大学, 大学院・都市イノベーション研究院, 准教授 (90398909)
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Keywords | 都市域空間計画 / 生態系保全 / 潜在ハビタット / 計画立案プロセス |
Research Abstract |
都市マスタープランなどの都市域空間計画における生態系保全は実効性のあるものとはなっていない。原因として生態系保全計画手法の未確立や明確な計画立案プロセスが未構築であることがあげられる。本研究は、(1)動植物群の生息圏と植生をGISを用いて対応づけることにより生態系保全上重要な植生を特定する「潜在ハビタット」という概念を用いた、市民にもわかりやすい生態系保全計画手法を開発することと、(2)私有地の土地利用転換のタイミングをとらえて生態系保全計画を具体化するための計画立案プロセスのあり方を、ケーススタディを通じてこれらを関連付けつつ構築することを目的としている。平成23年度においては次の研究を行った。 (1)潜在ハビタット手法については、GISデータを用いた指標動物の行動圏の重ね合わせがわが国のモザイク状生態系を表わすのに効果的であることを明らかにした。同時に、指標種を用いた都市近郊の緑地評価を行った。 (2)都市域の土地が潜在的に持つ生態的機能に着目した土地利用計画立案のあり方を検討した。また、首都圏に存する複数の都市について、線引き、逆線引きなどの都市計画の土地利用規制・誘導と植生の時系列変化との関係を分析し、これら規制による土地利用転換が植生、ひいては生態系保全に大きな影響を与えることを明らかにした。 (3)計画立案プロセスに関する研究として、都市農村隣接地域における環境教育のあり方について検討した。海外事例としては、オランダの都市開発によるエコロジカルネットワークの損失に対する補償の制度と事例調査を行い、エコロジカルネットワーク損失への補償がなされていること、その背景としてエコロジカルネットワークの空間計画への組み込み、強い世論と環境団体の存在などを明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「潜在ハビタット」という概念を用いた生態系保全計画手法と海外における事例収集については、ケーススタディ、現地調査を終え、とりまとめに入る段階にある。計画主体と市民が求める将来に向けた生態系保全計画の立案手法については、これまでに生態系保全構想を組み入れた計画立案手法についてケーススタディを行った。今後、さらなるケーススタディの実施、計画主体に対するインタビュー等に注力したい。
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Strategy for Future Research Activity |
計画主体と市民が求める将来に向けたせいた消え保全構想を組み入れた生態系保全系アックの立案手法に関する分析結果を事例分析も含めてとりまとめる。 生態系保全計画を組み込んだ都市域空間計画に関する海外事例について、わが国の生態系保全計画策定において留意すべき事項をとりまとめる。 これまでの研究成果をもとに、計画立案プロセスのあり方についてとりまとめる。
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Research Products
(4 results)