2012 Fiscal Year Annual Research Report
サプライチェーンから見た国際海運のGHG削減に関する研究
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22560789
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Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
Principal Investigator |
黒川 久幸 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 教授 (50282885)
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Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | 地球温暖化 / CO2排出量 / GHG(温室効果ガス) / 海上輸送 / バルク貨物 / サプライチェーン |
Research Abstract |
国際海運から排出される温室効果ガス排出量は、国際海事機関(IMO)の推定によれば8.5億t-CO2(2007年)となっており、これは世界全体の排出量(288億t-CO2)の約3%に相当し、国別でみるとインドに次ぐ世界第6位の排出量となっている。このためIMOでは、温室効果ガス排出量の削減に向けた議論を行い、本年(2013年)1月から世界で初めて国際的な対策が行われることとなった。 このような背景を受けて本研究では、外航海運を対象としたCO2排出量の削減策の検討を行ってきた。最終年度である本年度では、これまでの成果を踏まえてバルク貨物を輸送する際の大きな問題となっている片荷輸送における非効率な空船状態の解消によるCO2排出量の削減策について検討を行った。具体的には、従来異なる輸送として運ばれていた鉄鉱石や石油といった貨物を同一の専用船で輸送する「共同輸送」に関する検討とバルク貨物を海上コンテナに積み込み、コンテナ船によって輸送する2つの場合について検討を行った。後者のコンテナ船による輸送は、コンテナ流動のインバランスを活用するもので、北米等からアジアに輸送される小麦等のバルク貨物を従来、空コンテナとして回送されていたコンテナに積み込み、実入りコンテナとして輸送する削減策である。 片荷輸送を解消する共同輸送を実施した場合のCO2排出量の削減効果は、コンテナ船における減速効果と同程度の効果が期待できることが分かった。特に、減速による大きな削減効果が期待できない低速のバルク船において適用できる点は、大きな利点と考えられる。また、コンテナ船を活用した削減策は、バルク貨物の輸送における片荷輸送の解消とコンテナ輸送におけるインバランスの解消の2つの効果が期待できることが分かった。対象とした北米航路の例では、減速効果よりも大きな削減効果を期待できる可能性が示された。
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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