2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22580257
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
四方 康行 県立広島大学, 生命環境学部, 教授 (20178859)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 農業普及活動 / 営農指導員 / 農業簿記記帳 / 営農指導事業 / 農業経営コンサルタント / 経営分析 |
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| Research Abstract |
農業者が企業的に経営し、発展していくためには、経営管理の必要性と専門家による外部からの適切なアドバイスが必要である。わが国の農業普及活動は、農業協同組合の中での営農指導員による営農指導、農業改良普及センターにおける公的な普及活動がある。それらは、農業者に望まれる普及・指導を行っているのかどうかを検証し、どうすれば、農業経営の経済面でのプラスになる普及・指導を行えるのか、農業普及の組織面、制度面、経営簿記・会計の利用面などの観点から、経営経済面に焦点をあてて、農業普及活動のよりよい改善策を提示することを研究目的とする。多様な普及制度が存在しているドイツとの比較を通じて研究目的を達成する。営農指導事業、農業改良普及制度、コンサルタント会社や農業関連民間企業の農業者へのアドバイスが存在し、それらの競争関係の中で、経営面でのよりよい改善策を提示する。以上の研究目的、問題意識を持って研究を行った。
ドイツについては、農業普及活動が公的、民間、半民間と多様であるが、公的機関の役割が低下し、民間、つまり有料化が強まっている。そのような中、多くの農業者は農業普及活動を活用している。その理由として、農簿記記帳の義務制度、農業簿記、経営分析の標準化、農業普及活動の担い手と農業者との間の密接なコミュニケーションが存在していることがあげられる。
それに比較して、わが国の農業普及活動は公的な普及活動が中心にあり、農業協同組合の中での営農指導員においても、JA活動の付随的なものとなり、民間の活動は、農業経営コンサルタントとして、まだ十分な需要があるまでには至っていない。その理由として、経営管理面でのアドバイスを行うための、データの利活用が制度的な制約があって十分に機能していないことがあげられる。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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