2012 Fiscal Year Annual Research Report
健康格差をふまえた国民健康保険加入者の壮年期から高齢期の継続的な支援方略の開発
Project/Area Number |
22592560
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Research Institution | Osaka Prefecture University |
Principal Investigator |
和泉 京子 大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (80285329)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
根来 佐由美 大阪府立大学, 看護学部, 助教 (50508794)
上野 昌江 大阪府立大学, 看護学部, 教授 (70264827)
大川 聡子 大阪府立大学, 看護学部, 講師 (90364033)
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Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | 健康格差 / 社会経済格差 / 生活習慣病予防 / 介護予防 / 国民健康保険 |
Research Abstract |
平成22年度、23年度に実施した、研究1:A市の40~74歳の国民健康保険加入者の身体・心理・社会的状況の実態調査研究と研究2:平成21年度の特定健康診査受診状況、介護保険制度利用状況および医療費と介護給付費の調査研究を対象者番号をもとに、平成23年度にデータの統合を行った。データ数は約21,000人である。 平成23年度には、統合したデータ特定健診の受診群と未受診群の2群間の身体・心理・社会的状況、介護予防事業利用状況、医療費、介護給付費の比較、社会経済状況別の身体・心理・社会的状況、特定健診受診状況、介護予防事業利用状況、医療費、介護給付費の比較を行った。また、特定健診の受診を従属変数とし、その他の変数すべてを独立変数とする多重ロジスティック回帰分析等を行い、特定健診の受診に関連する要因の検討を行った。 平成24年度には、A市14小学校区毎に統合したデータ特定健診の受診群と未受診群の2群間の身体・心理・社会的状況、介護予防事業利用状況、医療費、介護給付費の比較、社会経済状況別の身体・心理・社会的状況、特定健診受診状況、介護予防事業利用状況、医療費、介護給付費の比較を行った。同時に全校区の地区視診、社会福祉協議会の職員、保健師へのインタビュー、保健医療福祉に関する既存資料の分析を行い、14小学校区についての地域診断を行った。 平成23年度、24年度実施の経年的な分析結果から、A市の小学校区毎の社会経済格差の実態、健康格差の実態から、特に支援の必要な小学校区が明らかになったことより、地域特性に応じた社会経済格差による健康格差をふまえた壮年期の健康づくりから高齢期の介護予防までを継続的に支援する方略を検討した。結果を報告書にまとめ、A市の国民健康保険主管課および健康増進課職員に報告会を開催し、支援する方略の実施に向けた協議を行った。
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(14 results)