沖縄県介護施設高齢者虐待防止への体制構築と教育プログラム開発に向けての実証的研究

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22592593
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 國吉 緑 琉球大学, 医学部, 教授 (80214980)
• Project Period (FY): 2010-04-01 – 2013-03-31
• Keywords: 高齢者虐待防止 / 介護保険施設 / 施設従事者 / 教育プログラム開発 / 沖縄県 / 施設ケア / 先進国の介護

Research Abstract

今年度の研究目的は沖縄県内41自治体と介護保険施設における高齢者虐待防止に対する取り組み等についてアンケート調査を実施し実態を明らかにすることであった。アンケートの回収率は20～36％であった。結果では自治体における過去6年間の施設高齢者虐待件数報告(累計）は高齢者自身からの届出より相談・通報が多くその内訳は家族・親戚以外の施設職員、ケアマネージャからであった。取り組みでは施設管理者や職員への研修会、相談窓口の周知、広報誌での虐待防止を促す等、今後の取り組では人権・権利擁護、意識啓発に関する研修会や家族会への周知等、課題としては施設職員への研修が少ない、虐待の実態が表面化しにくい、虐待発生時の対応の確認等であった。また介護保険施設の結果では8割以上の施設は職員数は適正に配置されており施設理念の明文化、苦情処理体制、計画的な教育・研修の実施等、組織運営に関して概ね整っていたが職員のストレスを相談・対応する部署や施設外での職員同士の悩み等を話す機会、定期的な人権擁護・コンプライアンスに関する勉強会は5割に満たなかった。施設内高齢者虐待を防止するために必要な取り組みとして、認知症の理解、高齢者への理解、人権・権利擁護に関する教育・研修を行う等が挙げられていた。高齢者虐待防止に必要な教育として、自治体からは管理者とそれ以外の職員の各々での研修会、県単位での研修、他施設との交流、サービス内容についての共通理解を持つ等、また介護保険施設からはケアの質向上を図るための定期的な研修の実施、組織全体での虐待防止の勉強会等、教育に対する積極的な意見であった。一方、先進国オランダの介護付き高齢者住宅では入居者同士及び地域社会との交流が盛に行われており日本が目指す「包括ケア」が実践されていた。高齢者の生活の場が地域社会に開かれていることは今後の施設内高齢者虐待防止への貴重な示唆と考えられた。

Current Status of Research Progress

Reason

24年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

24年度が最終年度であるため、記入しない。