2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22601004
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
杉長 敬治 京都工芸繊維大学, 研究推進本部, 非常勤講師 (60440103)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 透 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, その他 (30370993)
福井 彰 独立行政法人国立科学博物館, その他部局等, その他 (30564330)
飯田 浩之 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (40159562)
新 和宏 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, その他 (40566741)
濱田 浄人 独立行政法人国立科学博物館, その他部局等, その他 (80280519)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 博物館学 / 博物館 / 博物館政策 / 入館者 / 博物館総合調査 / 社会教育調査 / 企画展・特別展 / デジタルアーカイブ |
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| Research Abstract |
日本博物館協会の博物館総合調査・博物館園活動報告、文科省の社会教育調査等の入館者状況その他のデータを分析することにより、日本の博物館の動態について以下の点を解明した。
①博物館と社会との関係の変化について検証し、博物館を取り巻く社会・教育情勢、博物館の取組について時系列の推移表を作成した。博物館と社会との関係の変化は公立館に顕著であることを解明した。②博物館の入館者数等の変化と国の博物館・社会教育・学校教育政策の関連を解明した。また、教育委員会と首長部局所管の博物館の役割等について考察した。③博物館の入館者について所在地と開館時期に着目した分析とパネルデータによる分析を行い、入館者数が増加傾向にある館と減少傾向にある館に２極化していること、減少傾向にある館に共通する特性として経営資源の少なさが見られることを解明した。④企画展・特別展は，年度や地域，館種・運営組織，入場者状況及び展示テーマについて時系列データからどのような特徴があるか分析し、各館で実施数、開催日数は増加しているが、入館者増には必ずしも結びついていないことを解明した。⑤入館者数が把握できた平成12・17・22年度の博物館ウェブサイトをデジタルアーカイブの実施項目別に調査し，デジタルアーカイブの充実と入館者数の状況，検索エンジンによるヒット件数の多寡との関係を解明した。⑥公立館が開館して以後の入館者数の推移において，大多数の館が漸減あるいは急減し、開館６年目までに入館者数がほぼ７割まで減少する等の「平均的」な傾向を明らかにするとともに、特異的な傾向を見せた事例を概観した。⑦博物館総合調査の再分析を通じ、1990年代以降、活動の力点を収集保存から展示、更に教育普及へと移行している館が目立つこと、この動きの背景には、評価活動を通した館の在り方の再検討があり、この動きは館の教育普及活動を活性化させていることを解明した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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