2011 Fiscal Year Annual Research Report
小児救急医療に対する保護者の安心と適正利用を推進する子育て支援の検討
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22659412
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
祖父江 育子 広島大学, 大学院・保健学研究科, 教授 (80171396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷本 公重 香川大学, 医学部, 教授 (10314923)
枝川 千鶴子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (00363200)
伊藤 進 香川大学, 医学部, 教授 (80145052)
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| Keywords | 小児救急医療 / 子育て支援 / 離島 / ひとり親 / 病児・病後児保育 |
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| Research Abstract |
小児救急医療未整備によるリスクを解決するための子育て支援について明らかにするために、離島調査と病児・病後児保育施設の利用調査を実施した。
1)離島調査
平成23年2月～3月に、6歳以下の小児をもつ保護者に面接調査を実施した。小児救急医療未整備地域として離島、対照地域として香川小児病院(24時間265日救急受診応需)が基幹救急医療施設である中讃医療圏を選択し、直島14名、小豆島11名、中讃医療圏24名に書面によるインフォームド・コンセントを得て半構造化面接を実施した。診療所のみの離島は島外施設をマリンタクシーやタクシーを用いて救急受診しており、遠距離・長時間・高額の受診となっていた。また、子育て相談できる小児専門医を必要としていた。小児科医が常勤している離島の場合は、夜間休日の救急受診を回避できるよう保護者が調整していた。中讃医療圏は軽症の際はかかりつけ医、重症時は香川小児病院と、病状によって受診施設を選択していた。
2)病児・病後児保育医療調査
平成23年4月～5月に、香川県内の病児・病後児保育施設を利用しているひとり親10名と、共働き家庭の保護者29名に書面によるインフォームド・コンセントを得て半構造化面接を実施した。ひとり親は低収入で臨時雇用、長時間勤務、夜間・休日勤務の状況にあり、当事者負担の費用に困窮していた。保護者は、子どもが喜んで病児・病後児保育施設に通園していること、子どもに無理を強いないため病気の早期回復が得られること等から、病児・病後児保育に安心と信頼を寄せていた。保護者の希望は、長時間・遠距離を解消するための病児病後保育施設の増設、時間延長と休日利用、費用の公費負担であった。
今回の調査は、小児救急医療ハイリスクである離島やひとり親の負担軽減策が不十分であることを明らかにした。離島における救急搬送費の軽減や搬送設備の充実、ひとり親の養育負担軽減が急務である。
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