訪問看護・在宅ケアサービスにおける包括的危機管理体制の構築

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22659433
• Research Institution: Osaka Prefecture University
• Principal Investigator: 牧野 裕子 大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (30290365)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 新井 加奈子 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (00364050) ; 太田 暁子 大阪府立大学, 看護学部, 講師 (80380252)
• Keywords: 在宅ケア / 危機管理 / 包括的ケアサービス / システム構築 / 情報管理

Research Abstract

平成22年4月、我が国は新型インフルエンザの驚異に見舞われた。発生当初、感染症の蔓延を危惧した通所型在宅サービス事業所の営業休止措置や、訪問型の小規模事業所においては、職員の家族(特に小学生)の発病等による濃厚接触者として出勤停止となるなど、通常業務に支障をきたす事態が生じた。このことから、療養者自身がケアを受けられないことや、仕事を有する介護者においては、療養者を残したまま出勤できないなど、在宅ケアサービスの利用によって生活が支えられていた在宅療養者とその家族の安全な日常生活が脅かされる事態が生じた。
そこで本研究の目的は、感染症の蔓延や災害等によって、在宅ケアサービス事業所が通常の営業が困難な状況に至った場合において、訪問看護ステーションおよび、訪問看護との関連が強い在宅ケアサービス提供機関を中心に各施設における危機管理体制の現状と課題を明確化し、早期に効果的な危機管理システムの構築モデルの提案を行うことである。
今年度は、訪間看護師、ケアマネジャー、市町村保健師、行政危機管理室担当職員等による研究メンバーの構築を行い、新型インフルエンザ発生時の状況確認、調査内容の検討およびプレ調査を実施した。その結果、特に(1)呼吸管理などの高度な医療処置や専門的なケアを要する者、(2)状態が不安定な者、(3)独居や昼間独居などで見守りが必要な者、等について、緊急時にケアサービス機関の枠を超えたサービス提供が行えるよう、地域における包括的なシステムの整備が必要であることが考えられた。同時に、これらシステムの推進にあたり、情報管理などに関する課題が明らかとなった。