2012 Fiscal Year Annual Research Report
訪問看護・在宅ケアサービスにおける包括的危機管理体制の構築
| Project/Area Number |
22659433
|
|---|
| Research Institution | Konan Women's University |
|---|
Principal Investigator |
牧野 裕子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 准教授 (30290365)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 香奈子 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (00364050)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | 在宅ケア / 危機管理 / 大規模災害 / 包括的サービス / 地域づくり |
|---|
| Research Abstract |
本課題の研究期間中の2011年3月11日、東日本大震災が発生した。予測をはるかに上回る大規模災害であり、甚大で痛ましい被害をもたらす一方、今後の備えを考察する上で非常に重要な示唆を含むものであった。そこで今年度は、被災地スタッフの心情に配慮しつつ被災地域の在宅ケア提供機関(居宅介護事業所、訪問看護ステーション、ヘルパー事業所、通所介護事業所、通所リハビリ事業所)計1,000施設を対象に、被災時の状況と運営継続のための工夫、今後必要と考える援助等に関する調査を実施した。
有効回収数は296件（回収率29.6%）であり、うち入院・入所施設を併設している事業所は78%、職員数が5名以下の事業所は33%、震災前に緊急時対応マニュアル作成をしてた施設は66.9%であった。
利用者の状況は、営業困難時においても少なくとも週3回以上の利用（訪問・来所）を要する利用者を有する施設は156施設(53%)であり、人工呼吸器装着者、透析患者、疼痛管理、処置や投薬、家族での管理が困難なケア、その他電源設備を要するケース、ケアを要する認知症、昼間独居などがあげられた。
被災後の活動継続を困難とさせた事柄は、①スタッフ・利用者の安否確認、②燃料不足による訪問・送迎困難、③交通機関麻痺による物資調達困難、④ライフライン停止による営業困難などがあり、運営を維持するにあたり臨機応変な様々な工夫がなされていた。
緊急時に備えた地域の取り組みについては、｢すで取り組んでいる｣8.4%、｢基盤整備があれば可能」57.4%に対し「困難」および「無理」が24.0%あり、施設の枠を超えた支援活動の実現を困難とさせる要因には、①緊急対応事例の選定、②情報管理、③面識のない事例への対応、④トラブル時の責任、⑤自施設を優先すべきなどがあげられた。
ここで得られた結果をもとに災害に強い地域づくり活動について提案してゆきたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(2 results)
